第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
6 その他の国際機関（1）アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）ア．概 要 アジア・太平洋電気通信共同体（Ａｓｉａ-Ｐａｃｉｆｉｃ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）は，アジア・太平洋地域における電気通信の開発を促進し，地域電気通信網の整備拡充を主たる目的として，その設立憲章が第32回ＥＳＣＡＰ（アジア・太平洋経済社会委員会）総会（1976年3月開催）において採択された。我が国は，1977年11月25日に同憲章の批准を終えた。一同憲章は，ＡＰＴ本部所在国であるタイを含む7か国の批准書が寄託されて1979年2月に発効した。同年5月創立総会がバンコクで開催され，同年7月に事務局が発足し，ＡＰＴの活動が開始された。ＡＰＴは国際電気通信条約（1973年マラガ＝トレモリノス）第32条の規定に合致する地域的電気通信機関でもあり，加盟国（19か国），準加盟国（2地域）及び賛助加盟員（10事業体）から構成されている。 イ．組 織 ＡＰＴの主要機関は，総会，管理委員会及び事務局であるが，このほかに総会又は管理委員会はＡＰＴの目的遂行のため必要と認める補助機関及び専門部会を設置することができる。総会は，ＡＰＴの最高機関であり，すべての加盟国及び準加盟国で構成され，3年ごとに通常会期として，また，必要がある場合には臨時会期として会合する。 管理委員会は，共同体のすべての加盟国及び準加盟国で構成され，総会が決定する方針及び原則を実施する機関である。事務局は，共同体の首席の管理職員である事務局長，管理委員会が必要と認める数の事務局次長（現在1名）及び管理委員会が必要と認める他の職員で構成される。我が国からは，創立以来引き続き事務局次長が派遣されるとともに2名の長期専門家が事務局に派遣されている。 ウ．活 動 ＡＰＴは，アジア太平洋地域の電気通信網の整備，拡充，調整等を行うことを目的としている。 ＡＰＴは通常の活動の一つとして，二つのスタディ・グループを設置している。第1スタディ・グループ（ＳＧI）では主として国際電気通信に関する事項が，第2スタディ・グループ（ＳＧII）は主として国内電気通信に関する事項が研究付託事項とされている。1982年11月1日から6日まで開催されたスタディ・グループ会合では，我が国から「国際伝送路の信頼性向上に関する配慮」（ＳＧI），「電話交換機管理」，「ルーラル通信方式」（ＳＧII）等についての発表を行い，他の参加国の強い関心を集めた。 また，1983年が世界コミュニケーション年であることを記念して，1983年9月26日から10月1日まで「アジア・太平洋電気通信東京会合」が開催された。 なお，我が国は1982年度にＡＰＴへ専門家5名を派遣するとともに，ＡＰＴ加盟国から研修員3名を受け入れている。 （2）国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ） ＥＳＣＡＰ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｎｄ Ｓｏｃｉａｌ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ ｆｏｒ Ａｓｉａ ａｎｄ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ）は，国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月に設立された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の名称が変更され（1974年9月），現在に至っているものである。 ＥＳＣＡＰの本部はバンコクにあり，地域内各国の経済・社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査・研究・情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国39，域外国5の計44か国（うち準加盟国9か国）で我が国は1952年の第8回総会で準加盟が認められ，次いで1954年に正式加盟が認められた。 ＥＳＣＡＰには，総会の下部機構として，現在，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会の運輸・通信ウイングは隔年ごとに開催されることになっているが，そこでは域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。 また，ＥＳＣＡＰは必要に応じてセミナ，シンポジウム等を開催しているが，最近では「1980年代の郵便に関するセミナ」が1983年5月31日から6月6日までタイのバンコクで開催され，郵政省からも2名の代表が出席した。 （3）国際海事機関（ＩＭＯ） ア．概 要 ＩＭＯ（旧称，政府間海事協議機関（ＩＭＣＯ））は，海運に影響のあるすべての事項について，国際協力を促進することを目的として設立された国際連合の専門機関の一つである。海上交通の増大と高速化に伴い，船舶の航行，人命財産等の安全を確保するための重要な手段である無線通信の役割は，近年飛躍的に高まっており，ＩＭＯの通信分野における活動もとみに活発化している。 これまでに，ＩＭＯの招集する国際会議において，「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」（以下「1974ＳＯＬＡＳ条約」という。），「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約」，「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」，「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「1979年の海上捜索救助に関する国際条約（ＳＡＲ条約）」等，無線通信に関係する多くの条約が採択されている。 また，船舶の航行と人命財産の安全を確保するため，海上における遭難・安全通信制度，船舶に備える無線設備の備付要件及びその技術基準等についても，多くの決議がＩＭＯの総会で採択されている。 なお，ＩＭＯは，1975年11月に採択されたＩＭＣＯ条約の改正が1982年5月22日に発効したことにより，同日よりその名称がＩＭＣＯからＩＭＯに変わった。 イ．組 織 ＩＭＯは，総会，理事会，海上安全委員会及び海洋環境保護委員会等の各種委員会，機関が必要と認める補助機関及び事務局で構成されており，無線通信に関する事項は，主として，海上安全委員会及びその補助機関である無線通信小委員会で審議されている。 ウ．活 動 1982年度においては，無線通信に関し，次の二つの会議が開催された。 （ア）第47回海上安全委員会（1982．9．13〜9．17ロンドン） 海上安全委員会は，航行援助施設，船舶の構造及び設備，海上における安全に関する手続及び要件等，海上の安全に直接影響のある事項について審議することを主たる任務としている。 今次会合は，専ら，1974ＳＯＬＡＳ条約の第二次改正について，その最終草案を作成するために開催されたもので，無線通信関係については，新たに，遭難の際に捜索救助作業を容易にするための電波の発射を行う非常用位置指示無線標識（ＥＰＩＲＢ）と遭難の際に船舶と救命艇との間等で近距離通信を行うための無線電話装置の備付け要件及びその技術基準が同条約改正案に盛り込まれることになった。 （イ）第25回無線通信小委員会（1982．12．13〜12．17ロンドン） 無線通信小委員会は，海上安全委員会の任務のうち，海上における無線通信に関する諸問題について，専門的な立場から検討を行い，その結果を同委員会に報告し，意見を表明することを任務としている。 今次会合においては，1990年に導入することを目標に同小委員会で精力的に検討を行っているＦＧＭＤＳＳの審議に重点がおかれ，ＦＧＭＤＳＳにおける船舶の無線設備の搭載要件について一応の最終草案を作成したほか，ＩＴＵの移動業務に関こす1る世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-Ｍｏｂｉｌｅ 1983，ジュネーブ）に対する<1>ＭＯの要望等について検討を行った。 （4）国際民間航空機関（ＩＣＡＯ） ア．概 要 ＩＣＡＯは，国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全で経済的な運営を図ることを目的として設立された国際連合の専門機関の一つである。 航空の分野においても，通信あるいは航行援助に多くの電波が使用されていることから，ＩＣＡＯの主要な任務には，航空通信の要件，無線設備の技術基準，航空通信に分配された周波数の使用等について国際的な統一基準を設定することが含まれている。これらの具体的な内容は，ＩＣＡＯの標準及び勧告方式として国際民間航空条約の附属書に規定されている。また，対外的には，国際民間航空に影響のある問題について，ＩＴＵ等他の国際機関の行う研究活動に参加することも大きな任務の一つとなっている。 今山この分野における電気通信の課題としては，電子技術を十分に活用しての通信の自動化の促進，無線航行援助施設の性能の向上及び新技術の研究開発，宇宙通信技術の導入等が挙げられる。 イ．組 織 ＩＣＡＯの組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，無線通信に関する事項は，主として，航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている。 ウ．活 動 1983年1月11日から29日までシンガポールにおいて，第2回アジア・太平洋地域航空会議が開催された。この会議は，アジア・太平洋地域の航空路線網のための飛行場，航空交通業務，気象，通信及び無線航行援助施設等に関する地域航空計画の作成を目的とするものである。 今次会議で審議された無線通信に関する主な事項は，航空移動業務用ＶＨＦ周波数利用計画を見直し，現在の100ｋＨzセパレーションでの割当てが困難となった場合に50ｋＨz，続いて25ｋＨzセパレーションの順に周波数割当てができるようにすること，及びＶＨＦ帯の空対空通信用周波数として128、95ＭＨzを承認することであった。 （5）国際連合宇宙空間平和利用委員会 国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された機関であり，国際連合総会によって付託された審議事項について，委員会自体が審議を行うほか，問題点を専門的に検討するためにその下部機関として設置した科学技術小委員会及び法律小委員会の作業を基にして審議を行っている。当面付託されている審議事項には，衛星による地球の遠隔探査（リモート・センシング），衛星による直接テレビジョン放送，宇宙定義及び静止軌道，宇宙における原子力電源の使用等がある。 科学技術小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する科学技術面の検討を行っており，1982年1月11日から22日まで第19会期会合を開催した。また，法律小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する法律面の検討を行っており，1982年2月1日から19日まで第21会期会合を開催した。 宇宙空間平和利用委員会は，1982年3月22日から4月1日まで第25会期会合を開催した。この会合においては，前年の第36回国連総会の決議を踏まえ，上述の付託事項の中から衛星による直接テレビジョン放送に係る原則案の作成について，重点的な審議が行われた。 しかしこの原則案の作成をめぐって今回も従来と同様，西側諸国が主張する情報の自由，すなわち情報の自由流通の確保の観点から，送信に当たっての受信国の合意は，ＩＴＵの規則による同意のみに限定するとする案と，東側諸国と開発途上国が主張する情報伝搬の一部規制，すなわち衛星を利用した放送の影響力の大なることにかんがみ，送信に当たっては最低限事前に受信国の合意を得ることが必要であるとする案とが対立し，妥協点が見出せなかった。 しかし，東側諸国及び開発途上国側寄りの表現で起草された原則案が同年の第37回国連総会に提案され，西側諸国が反対したものの，表決により採択されている。 また，この会合では上述のほか，第33回国連総会の決議により開催されることとなった第2回国連宇宙会議（1982．8．9〜8．21，ウイーン）の準備委員会としての作業を行い，同会議の最終報告書案の詳細な審議を行った。 この審議においては，主に先進国と開発途上国との間で対立がみられ，特に静止衛星軌道の利用，国連宇宙センタの設置及び宇宙空間の軍事利用等が問題になったが，第2回国連宇宙会議の場において妥協が図られ，国連に対する報告書が採択された。 （6）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） ＯＥＣＤは，1961年に欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）を発展的に改組して発足した国際機関であり，我が国（1964年加盟）を含む先進24か国が加盟している。ＯＥＣＤは経済成長，開発援助，貿易拡大の三大目的を有しており，これを達成するため，加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究等を行っている。 ＯＥＣＤの組織は，上部機構として全加盟国によって構成されＯＥＣＤの意見の正式決定機関である理事会，理事会の補佐機関である執行委員会等があり，下部機構として経済政策委員会，開発援助委員会及び貿易委員会など約30の各種委員会及び事務局がある。 ＯＥＣＤの活動は，経済，科学，社会，教育等広範な分野に及んでいる。 電気通信政策に関する諸問題は，従来，科学技術政策委員会（ＣＳＴＰ）の下に設置されていた情報・電子計算機・通信政策作業部会（ＩＣＣＰ作業部会）を中心に検討されていたが，近年この分野の重要性が増大してきていることから，ＩＣＣＰは，1982年4月1日，情報・電子計算機・通信政策委員会（ＩＣＣＰ委員会）として昇格した。 ＩＣＣＰ委員会は，1982年度における最重点課題として「電気通信サービスにおける市場構造変化の国際的意義に関する特別会合」を開催し，電気通信分野における独占と競争の問題等について討議を開始した。 1982年度におけるＩＣＣＰ委員会関係の主なものは，次のとおりであった。 [1] 情報技術，生産性と雇用専門家会合（1982．9．2〜9．3） [2] ＩＣＣ統計専門家会合（1982．9．16〜9．17） [3] 第4回国際データ流通専門家会合（1982．9．23〜9．24） [4] 第1回ＩＣＣＰ委員会会合（1982．9．27〜9．29） [5] 電気通信サービスにおける市場構造変化の国際的意義に関する特別会合（1982．12．13〜12．15） [6] 第2回ＩＣＣＰ委員会会合（1983．3．7〜3．9） [7] 情報技術と工業化の遅れた加盟国に関するアドホック会合（1983．3．9） [8] プライバシー保護ガイドライン，個人データ越境流通アドホック会合（1983．3．10〜3．11） （7）国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ） ユネスコは，国際連合の専門機関の一つであり，教育，科学，文化等多様な分野で活動を行っているが，取り分け近年はコミュニケーション分野に関心を深めている。 1980年9月から10月までベオグラードにおいて開催された第21回ユネスコ総会は，主に開発途上国におけるコミュニケーション分野の開発を促進するために国際協力を強化することを目的とした国際コミュニケーション開発計画（ＩＰＤＣ）を設立することを決定した。 1982年12月13日から20日まで，パリのユネスコ本部において，ＩＰＤＣ第3回政府間理事会が開催され，1983年度予算として1，912千ドルを採択した。なお，1983年度予算が配分されたプロジェクトは，地域及び地域間プロジェクト18件，国内プロジェクト15件の計33件となった。
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