昭和58年版通信白書

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巻頭言昭和58年版通信白書の発表について

第1部総論

第1章通信及び情報化の現況

第1節昭和57年度の通信の動向

1 社会経済動向と通信

第2節情報化の動向

1 情報化の把握と情報流通センサス

2 情報流通の動向

第3節諸外国における情報通信の動向

1 通信政策及び事業運営をめぐる動向

2 新しい通信システムの開発計画の動向

第2章通信インフラストラクチャーと国際協力

第1節情報通信をめぐる国際的動向

1 情報通信分野の南北問題

2 情報通信分野の先進国間の問題

第2節通信インフラストラクチャーの現状

1 通信インフラストラクチャー整備の重要性

2 通信インフラストラクチャーの地域格差

第3節国際機関における通信分野の国際協力

1 国連開発計画(UNDP)

2 万国郵便連合(UPU)

3 国際電気通信連合(ITU)

4 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)

第4節我が国における通信分野の国際協力

1 我が国における通信分野の国際協力の現状

2 総合的，計画的な国際協力の推進

第5節情報通信の国際化への対処

1 情報通信分野における我が国の国際的地位

2 国際情報流通をめぐる問題

第2部各論

第1章郵便

第2節郵便の利用状況

1 郵便物数の動向

2 郵便の利用構造

3 郵便物の地域間交流状況

4 電子郵便実験サービスの現状と動向

第3節郵便事業の現状

4 郵便作業の機械化

6 郵便事業の財政

第2章公衆電気通信

第2節国内公衆電気通信の現状

1 電電公社業務

2 有線放送電話業務

第3節国際公衆電気通信の現状

1 国際電気通信サービスの現状

2 国際通信回線の現状

第4節事業経営状況

1 国内公衆電気通信事業

2 国際公衆電気通信事業

第3章自営電気通信

第1節概況

2 有線電気通信

第2節分野別利用状況

2 航空保安用

3 海上保安用

6 航空運送事業用

7 海上運送事業用

8 港湾通信業務用

10 新聞・通信用

11 道路管理用

12 鉄道事業用

13 電気・ガス・水道事業用

14 自動車運送事業用

15 アマチュア業務用

16 簡易無線業務用

第4章データ通信

第2節データ通信回線の利用状況

1 国内データ通信回線

2 国際データ通信回線

第3節データ通信システム

1 データ通信システムの種類

2 国内データ通信システム

3 国際データ通信システム

第4節情報通信事業

1 電電公社の情報通信事業

2 国際電電の情報通信事業

3 民間の情報通信事業

第5章放送及び有線放送

第1節概況

第2節放送

1 放送網の形成

3 放送の受信状況

4 テレビジョン放送の難視聴解消

8 事業経営状況

第3節有線放送

1 有線テレビジョン放送

2 有線ラジオ放送

第6章周波数の監理及び無線従事者

第1節周波数の監理

2 周波数分配

3 周波数割当

第2節電波監視等

1 電波監視の内容

2 電波の監視結果

3 電波障害の防止

第3節無線従事者

1 無線従事者の種別

2 無線従事者国家試験施行状況

3 免許付与状況

4 無線従事者数

5 学校等の認定

6 無線従事者の養成課程の実施状況

第7章技術及びシステムの研究開発

第2節基礎技術

1 大規模集積回路

2 ジョセフソン素子

3 薄膜磁性体

4 パターン情報処理

第3節宇宙通信システム

1 宇宙通信の現状

2 実験用通信衛星の運用

3 実験用放送衛星の運用

4 電離層観測衛星の運用

5 衛星通信の研究

6 宇宙通信の実用化の促進

第4節電磁波有効利用技術

1 ディジタル陸上移動通信方式

2 スペクトラム拡散地上通信方式

3 大容量ディジタルマイクロ波方式

4 40ＧＨｚ以上の電波利用の研究

5 50ＧＨｚ帯の周波数の電波を利用する簡易無線局

6 パーソナル無線

7 マイクロ波着陸装置

8 衝突防止装置

9 レーダプロッティングの自動化方式

10 漁業新通信システム

11 多重放送

12 12ＧＨｚ帯衛星テレビジョン放送の音声信号方式

13 緊急警報放送システム

14 高精度測位技術の研究開発

15 電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）の開発研究

16 マイクロ波リモートセンシング

17 レーザリモートセンシング

第5節有線伝送及び交換技術

1 ディジタル伝送方式

2 光ファイバケーブル伝送方式

3 アナログ伝送方式

4 ディジタル交換

第6節データ通信システム

1 データ交換網

2 情報処理技術

3 データ宅内装置

第7節画像通信システム

1 ファクシミリ通信

3 テレテックス通信

第8節その他の技術及びシステム

1 電話サービスの多様化技術

2 オフィス・オートメーション・ネットワーク

3 通信網の信頼性向上技術

4 通信用電源技術

5 通信用土木技術

6 電波予報・警報

7 周波数,時刻及び時間間隔の標準

8 型式検定・校正・性能試験

第8章国際機関及び国際協力

第1節国際機関

2 万国郵便連合（ＵＰＵ）

3 国際電気通信連合（ＩＴＵ）

4 国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）

5 国際海事衛星機構（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）

6 その他の国際機関

第2節国際協力

1 通信・放送分野における国際協力

2 国際協力の実績

5　要　員

　57年度末現在の郵便事業定員は総人員14万234人であり，最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2-1-22表のとおりである。これによると47年度を100とした場合，57年度においては，郵便物数が123であるのに対し，定員は108となっている。
　これは，集配運送施設の改善，作業の機械化・効率化等を進めて要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。
　郵便の取扱事務量は日又は月により波動性が大きいが，職員の時間外労働あるいは非常勤職員の雇用により対処している。

第2-1-22表郵便物数と郵便事業定員の推移

　

　

4 郵便作業の機械化　に戻る

6 郵便事業の財政　に進む