第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 有線ラジオ放送57年度末における有線ラジオ放送施設数は，9，326施設であって前年度末に比べ206施設（2.3％）の増加となっている。都道府県別の施設数は，第2-5-27表のとおりである。また，最近5年間の有線ラジオ放送施設数の推移は，第2-5-28表のとおりである。有線ラジオ放送業務は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所で，音声その他の音響を送信し，又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類される。 告知放送業務としては，農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの，この業務とラジオ放送の共同聴取業務を併せて行うもの，以上の業務と電話業務を併せて行うもの，都市において飲食店等に音楽を放送するもの（有線音楽放送）がある。 57年度末における業務別の有線ラジオ放送施設数は，第2-5-29表のとおりである。
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