昭和58年版 通信白書

第1節　昭和57年度の通信の動向

　1　社会経済動向と通信

（1）通信産業の動向
　ア．概　況最近の通信サービスの総生産額（収入額）は，第1-1-1表及び第1-1-2図のとおりである。
　国内通信の動向については，57年度においては，郵便物数は小包郵便物の減少があったものの全体として対前年度比3.6％の増加を示しているほか，ダイヤル通話総通話回数，放送受信契約数とも安定した伸びを示した。
　国際通信の動向については，57年度においては郵便物数は横ばい傾向にあるものの，電話取扱数，加入電信取扱数は大きな伸びを示した。
　イ．国内通信産業の動向
　最近の国内通信の動向は，第1-1-3図のとおりである。
　郵便サービスについてみると，57年度の内国郵便物数は対前年度比3.6％増の154億通（個）となった。
　年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると124億通（個）となり，対前年度比3.1％の増加を示した。これを種類別にみると第一種郵便物（一般の封書，郵便書簡等）は，対前年度比4.6％増の59億通，第二種郵便物（郵便葉書）は，対前年度比3.2％増の47億通と比較的順調な伸びを示したが，
　電信サービスについてみると，電報の発信通数は対前年度比3.2％増の4，331万通となっている。利用内容からみると慶弔電報の全体に占める割合が高く57年度では75％であった。
　加入電信加入数は，データ通信やファクシミリ等の普及に伴い，ここ数年減少傾向にあるが，57年度末には4万7千加入と，対前年度比10.3％の減少となった。
　57年度の電信サービスの生産額は，590億円と対前年度比4.0％の減少となった。
　57年度の電話利用状況をダイヤル通話の総通話回数でみると，対前年度比7.4％増の460億回となった。
　57年度末の加入電話等加入数は，対前年度比3.0％増の4，150万加入となった。このうち，一般加入電話は127万加入増設された。農林漁業地域の多数共同方式の地域集団電話については，従来から電話サービスの改善を図るため，一般加入電話への種類変更が進められているが，57年度には6万8千加入の変更がなされ，残り2千加人を残すのみとなった。
　電話の普及状況についてみると，人口100人当たりの加入電話普及率は34.9加入となった。
　また，55年度末の我が国の電話機数は，5，801万個と，米国に次いで世界第2位であるが，人口100人当たりの電話機数についてみると，米国，スウェーデン，スイス，カナダ等に次いで第11位に位置し49.4個となっている。
　電話に対するニーズは，企業における事務効率化，一般家庭における電話の普及等を背景として高度化・多様化する傾向にあり，各種の附属装置等も着実に増加している。
　これを日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）の提供している附属装置等についてみると，親子電話機は595万個，プッシュホン452万個，ホームテレホン127万セット，ビジネスホン411万個，ファクシミリ5万8千台（うちミニファクス4万4千台）となっている。また，従来からのサービスに加え，「シルバーホン（ふれあい）」，「新型電話ファクス」，「ホームテレホンＤ」，「二重番号サービス」，「ノーリンギング回線サービス」等のサービスが新たに提供されるようになった。
　57年度末の公衆電話機数は，対前年度比1.6％増の92万8千個となった。また，57年12月には磁気カードを差し込むことにより，キャッシュレスで通話ができる「カード公衆電話」が新たに提供された。
　電話サービスの生産額については，対前年度比4.6％増の3兆8，069億円となった。
　なお，農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話の端末設備数は減少を続けているが，57年度は前年度に比べて4.5％減少し，159万6千個となった。
　また，有線放送電話サービスの生産額は，前年度に比べ2.7％増の187億円となった。
　ポケットベルサービスの加入数は，対前年度比15.3％増の143万加入，サービス提供区域は那覇区域が新たに加わり67区域となった。さらに57年9月には，受信側において発呼の識別を二つまで可能とするデュアルコールサービスも開始された。
　ポケットベルサービスの生産額は，対前年度比13.3％増の223億円となっている。
　専用サービスは，銀行・会社等の本支店，工場間等において電話，データ伝送，ファクシミリ伝送など多様な用途に利用されている。
　その利用動向を回線数（帯域品目のうちＤ〜Ｊ規格及び符号品目の回線数）でみると，57年度末で対前年度比2.7％増の31万7千回線となった。これを規格別にみると，主として通常の音声伝送に利用されているＤ規格が22万3千回線と，全体の70.3％を占めている。
　57年度の専用サービスの生産額は，対前年度比5.1％増の988億円となった。
　データ通信は，利用分野の拡大，社会的な需要の高まり等を背景として57年度も順調に推移し，データ通信システム数は，前年度に比べ12.0％増加し，8，034システム（私設システムを除く。）となった。
　データ通信回線のうち全体の69.4％を占める特定通信回線は，13万1千回線と前年度に比べて13.7％増加しており，一方，公衆通信回線も5万8千回線と対前年度比31.1％の増加となった。
　このような状況の下で，電電公社のデータ通信サービスの生産額は，対前年度比14.2％増加し2，170億円となった。内訳でみるとデータ通信設備サービスの生産額は対前年度比11.5％増の1，079億円，データ通信回線サービス等の生産額は対前年度比17.0％増の1，091億円となっている。
　ファクシミリ通信は，近年急激な進展をみせているが，電話網（ファクシミリ通信網を含む。）利用のファクシミリ設置台数は，対前年度比53.2％増の31万1千台となった。
　放送関係では，日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の放送受信契約数は57年度末において対前年度比2.1％増の3，040万件となった。民間放送においては，テレビ単営社1社，ラジオ単営社5社が新たに設立され，総計122社となった。
　放送サービスの生産額のうちＮＨＫについては，対前年度比2.4％増の2，805億円となった。また，民間放送では，スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられ，対前年度比7.0％増の1兆1，298億円となった。
　有線放送のうち有線テレビジョン放送の施設数は，対前年度比9.7％増の3万4千施設，受信契約者数は，対前年度比9.6％増の365万6千となった。
　この5年間で施設数は1万4千施設，受信契約者数は170万5千増加したこととなる。その多くは同時再送信を目的とした施設であるが，徐々に自主放送を行う施設も増加傾向を示している。なお，営利を目的としている許可施設数は46施設，受信契約者数は16万であり，年間利用料は受信契約者数の増加等により，対前年度比33％増の約21億8千万円と推定される。
　有線ラジオ放送の施設数は，対前年度比2.3％増の9，326施設となった。このうち有線音楽放送関係の施設数は756施設，加入数は約53万加入となっており，年間利用料は約268億円に達していると推定される。
　ウ．国際通信産業の動向
　最近の国際通信の動向は，第1-1-4図のとおりである。
　外国郵便物数をみると，外国あてのものは対前年度比0.4％増の1億1，537万通（個）であり，一方，外国来のものは対前年度比0.4％増の1億1，971万通（個）であった。
　通常郵便物の地域別交流状況をみると，差立ではアジア向けが32.7％，北アメリカ向け27.2％，ヨーロッパ向け25.7％となっており，到着ではヨーロッパからが35.6％，北アメリカからが32.0％，アジアからが24.8％となっている。また，航空便の占める割合は，差立及び到着を含めた外国郵便物全体で，57年度は81.8％であった。
　国際電信サービスについてみると，国際電報は国際加入電信，国際データ通信等の進展により44年度をピークに減少の傾向にあるが，57年度は対前年度比12.9％減の256万通となった。地域別にみると，アジアが最も多く57.5％を占めている。
　国際加入電信取扱数は，対前年度比8.7％増の4，593万度となった。また，57年度末の国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）の国際加入電信加入数は8，392加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をしている者の数は2万2，408加入で，それぞれ順調な伸びを示している。
　なお，国際電信サービスの生産額は，57年5月から実施した料金引下げの影響もあり対前年度比1.3％減の601億円となった。
　国際電話サービスについてみると，その取扱数は対前年度比27.4％増の3，798万度となり，対地別ではアジアが最も多く45.8％を占めている。これを生産額でみると57年5月から実施した料金引下げの影響もあり対前年度比5.0％増の942億円となった。
　また，国際ダイヤル通話の伸びは，オペレータを介して接続する番号通話，指名通話の伸びを上回っており，国際ダイヤル通話の利用は57年度末において，全発信度数の57.6％を占めるに至った。
　国際専用回線（国際特定通信回線等を含む。）の回線数は，57年度末で音声級回線237回線，電信級回線605回線となり，前年度末に比べ音声級回線は26回線の増加，電信級回線は20回線の減少となった。
　国際専用回線（国際特定通信回線等を含む。）のサービス生産額は，対前年度比7.0％増の76億円となった。
　国際データ通信のシステム数は，57年度も順調に推移し，前年度に比べ34システム増加し，229システム（私設システムを除く。）となった。
　国際放送については，地域向け放送時間は，前年度と同じく一日延べ23時間30分，一般向け放送時間は13時間30分であった。
（2）通信関連産業の動向
　ア．通信機械工業
　57年度の通信機器の受注実績額は，対前年度比12.2％増の1兆2，198億円となった（第1-1-5表参照）。内訳別では有線通信機器が対前年度比11.2％増の9，519億円，無線通信機器が16.2％増の2，679億円であった。
　有線通信機器では，押ボタンダイヤル式自動電話機が対前年度比89.9％増の132億円，ボタン電話装置が同56.5％増の1，434億円，ファクシミリが同22.8％増の1，609億円となった。
　イ．電線工業
　社団法人日本電線工業会資料によると，57年度の電線の受注実績額は1兆1，057億円で前年度に比べ4.1％の減となった。このうち，銅電線は1兆248億円で3.6％減，アルミ電線は810億円で10.3％の減であった。
　なお，銅電線の品種別では通信ケーブルが1，593億円で12.0％の減少を示した。
　需要部門別では官公需が1，239億円（対前年度比14.2％減），民需が7，996億円（対前年度比5.9％減），外需が1，823億円（対前年度比14.9％増）であった。官公需のうち，電電公社からの受注は1，109億円で前年度に比べ15.2％の減となった。
　ウ．電子計算機製造業
　通商産業省（以下「通産省」という。）の「生産動態統計」によると，57年度の電子計算機本体の生産額は6，859億円で，同関連装置を含めると1兆6，829億円となり，前年度に比べ18.2％の増加となった。
　また，57年6月末における我が国の実働電子計算機台数及び金額を，通産省の「電子計算機納入下取調査」でみると，11万388台，4兆8，374億円であり，前年同期に比べ台数で20.5％，金額で13.6％の伸びを示した。
　エ．電気通信工事業
　社団法人電信電話工事協会の資料によると，57年度の電信電話工事受注契約額は6，093億円で前年度比1.4％の微増にとどまった。このうち通信線路工事は5，207億円，通信機械工事（伝送無線工事を含む。）は886億円であった。
　オ．民生用電子機器製造業
　通産省の「生産動態統計」によると，57年度の民生用電子機器の生産額は，3兆4，088億円と前年度に比べ3.6％の減少となった。
　内訳ではＶＴＲが1兆2，864億円と8.7％の増加を示したものの，テレビ
　（白黒とカラーの合計）が7，643億円で対前年度比0.6％の減，テープレコーダが7，802億円で11.7％の減，ステレオ等（ステレオセット，ＦＭチューナ，ハイファイ用増幅器，レコードプレーヤ及びハイファイ用スピーカシステムの合計）が3，865億円で23.9％の減となった。
　カ．その他
　57年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊誌の総発行部数は4，799万3千部で，前年同期に比べ73万7千部，1.6％の増加となった。これは1世帯当たり1.30部，人口1，000人当たり579部となる。
　一方，ニュース供給業である通信社の57年度における一日平均のニュース提供量は，新聞向けが26万字，放送向けが3万字と，前年度に比較し放送向けが5千字増加した。写真はそれぞれ100枚，15枚と新聞向けが2枚増を示している。また外電においては，受信が71万語，送信が18万語であり，受信が前年度に比べ5万語の増加を示した。
　57年における書籍及び雑誌の推定実売金額は，1兆5，445億円と前年に比べ4.3％の増加となった。内訳をみると，書籍の推定発行部数は11億3，386万冊で7，031億円，雑誌では月刊誌が17億2，590万冊，週刊誌が13億8，572万冊で8，414億円となっている。
　広告業については，通産省の「特定サービス産業実態調査」によると，57年11月現在の事業所数は，3，623と対前年比0.9％の微増となったが，年間売上高は2兆7，112億円と8.6％の伸びを示した。
（3）通信事業経営の現状
　ア．通信事業の収支状況
　57年度における通信事業の収支状況は，総じて弱含みに推移した経済状況の下にあっておおむね安定した推移をみた。以下，個々の事業について57年度の収支状況を概観することとする（第1-1-6表及び第1-1-7図参照）。
　郵便事業については，収入1兆2，190億円（対前年度比2.7％増），支出1兆1，409億円（対前年度比6.7％増）で，差引き781億円の収支差額を生じ，累積欠損金は539億円に減少した。
　電電公社については，収入4兆3，443億円（対前年度比4.3％増），支出3兆9，746億円（対前年度比4.3％増）で，差引き3，696億円の収支差額を生じた。
　国際電電については，収入1，754億円（対前年度比2.5％増），支出1，619億円（対前年度比2.8％増）で，差引き135億円の収支差額を生じた。
　ＮＨＫについては，収入2，883億円（対前年度比2.1％増），支出2，812億円（対前年度比5.2％増）で，差引き71億円の収支差額を生じた。
　民間放送については，収入が広告料収入の伸びに支えられ，総収入は対前年度比6.8％増の1兆1，945億円を計上した。また，総支出は7.4％増の1兆832億円となり，.差引き1，113億円の収支差額を生じた。
　イ．通信事業の財務構造
　57年度における各事業体の財務比率は，第1-1-8表のとおりである。
　郵便事業では，人力依存度が高い事業の性格によるほか，局舎借入，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることにより，労働装備率は他の通信事業及び他産業に比べて低い。
　電電公社では，全国的な規模の設備を有する事業の性格を反映して，総資産に占める固定資産比率及び労働装備率はそれぞれ93.0％及び2，652万円で，他の通信事業及び他産業と比較して高い値を示している。57年度においては，固定比率及び負債比率も更に向上し，それぞれ206.6％及び122.2％となった。また，流動比率は201.8％に減少した。
　国際電電では，おおむね前年度と同様の財務状況にあるが，固定比率が増加し，労働装備率も増加したが，流動比率は減少した。
　ＮＨＫでは，固定資産対長期資本比率，流動比率が減少し，固定比率，負債比率が増加している。
　民間放送では，ＮＨＫと比較して総資産に占める固定資産比率がおおむね低くなっている。
　ウ．通信関係設備投資の動き
　57年度の通信分野における設備投資額は，2兆9億円であり，対前年度比0.2％の増加となった。これを各分野別にみると，第1-1-9表のとおりである。
　郵便事業では，老朽狭あい局舎の改善を図り，郵便局の増置を行ったほか，郵便物の処理の近代化・効率化の一環として，57年度においても郵便番号自動読取区分機，郵便物自動選別取りそろえ押印機等の省力機械が配備され，引き続き機械化が推進された。これらの設備投資額は前年度に比べて1.7％増の1，117億円であり，そのうち575億円が自己資金で，542億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。
　電電公社では，57年度は対前年度比0.5％減の1兆7，432億円の設備投資が行われた。これにより一般加入電話は127万加入の増設（地域集団電話から一般加入電話への種類変更6万8千加入を含む。）が行われた。さらに，公衆電話7万1千個をはじめ，プッシュホン108万2千個，ホームテレホン22万8千セット，電話ファクス35万8千個，ピンク電話5万7千個等が設置され，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等も行われた。資金調達額は2兆5，139億円であり，このうち内部資金は1兆7，577億円，加入者債券，特別債券等の外部資金は7，562億円となり，内部資金比率は前年度の67.6％に対して57年度は69.9％となった。
　国際電電では，476億円の設備投資が行われた。これにより，小山新中央局の建設，茨城衛星通信所におけるインテルサットＶ号系衛星用新地球局の建設，沖縄・本州間海底ケーブルの建設等が行われた。また，国際通信回線については加入電信回線162回線，電話回線367回線，専用回線6回線，その他16回線，合計551回線が新増設された。
　ＮＨＫでは，300億円の建設投資が行われた。テレビジョン放送については，テレビジョン放送難視聴の解消のための極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送90局，教育放送87局を開設した。ラジオ放送については，第1放送において2局，ＦＭ放送において5局を開設した。また，画質改善等のための放送設備の改善，老朽設備の更新，ロ-カル放送の充実のための取材関係機器等の整備，音声多重放送関係設備の新設等を進めるとともに，実用放送衛星について，製作，打上げ等に関する業務を通信・放送衛星機構に委託してその整備を進めた。これら建設資金の調達についてみると，内部資金は188億円，放送債券等の外部資金は112億円となっている。
　民間放送では，684億円の設備投資が行われ，新たにテレビ単営社1社，ラジオ単営社4社が開局したのをはじめとして，テレビジョン放送局395局の開設等が行われた。
（4）家計と通信
　家計における1世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報　電話料及び放送受信料）は，57年（1〜12月）において6万6，440円である（第1-1-10表参照）。これは前年に比べ5.8％の増加で，電報・電話支出等の伸びによるものである。家計における通信関係支出は全消費支出の2.2％にすぎないが，過去の推移からすると，この10年間で3.6倍と著しく増加している。この主な原因は第1-1-11図から明らかなように電報・電話支出の急増（過去10年間で4.0倍の増加）である。
　第1-1-12図は，1世帯当たりの通信関係支出，全消費支出をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものであり，通信関係支出の伸びが著しい。