 第1部 総論
第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向
第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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6 多重放送
テレビジョン音声多重放送については，53年以来実用化試験局として実施されてきたが，「放送法等の一部を改正する法律（昭和57年法律第60号）」が施行された57年12月1日以降逐次実用の放送局へ移行を行い，58年3月末までにＮＨＫ（東京，大阪等8地区）及び民放29社が放送局として免許を受けている。
文字多重放送についても同法の施行によって実用化の道が開かれたが，郵政省としては，これが全く新しい放送サービスであることから，今後の需要動向を見極めるとともに円滑な実用化の促進を図っていくため，差し向きは実用化試験局として実施していくこととしている。
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