第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
6 宇宙通信の実用化の促進我が国の宇宙開発は，基礎固めを重点とした段階を終え，今後は，実利用の多様な計画を推進すべき時期に至っている。52年12月に実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ）が，また，53年4月に実験用中型放送衛星（ＢＳ）が打ち上げられ，各種の実験が実施されてきたが，その成果を踏まえ58年2月及び8月に実用通信衛星が打ち上げられ，また58年度末には実用放送衛星が打ち上げられる予定となっており，宇宙通信の実用化が急速に進展している（第2-7-4表及び第2-7-5表参照）。（1）通信衛星2号（ＣＳ-2） 通信衛星2号（ＣＳ-2）は，我が国初の実用通信衛星であり，58年2月にはＣＳ-2ａが，58年8月にはＣＳ-2ｂが打ち上げられた。ＣＳ-2は，基本的にはＣＳと同規模，同性能の衛星であるが，ＣＳの開発成果を活用するとともに，Ｎ-IIロケットに適合させること，寿命は5年を目標とすること，ＷＡＲＣ（世界無線通信主管庁会議）において決定された技術基準に適合させることなど所要の改修を行いながら開発された。（2）放送衛星2号（ＢＳ-2） 放送衛星2号（ＢＳ-2）は，我が国が開発する初の実用放送衛星であり，58年度にＢＳ-2ａを，60年度にＢＳ-2ｂを打ち上げることとしている。ＢＳ-2は，基本的には，ＢＳと同規模，同性能の衛星であるが，ＢＳの開発成果を活用するとともに，Ｎ-IIロケットに適合させること，寿命は5年を目標とすること，ＷＡＲＣにおいて決定された技術基準に適合させることなど所要の改修を行いながら開発が進められている。 （3）通信衛星3号（ＣＳ-3） 通信衛星2号に続く次世代の衛星として，宇宙開発計画（58年3月16日決定）において，58年度にＣＳ-3の開発に着手することが決定された。これにより57年度に行った予備設計を基に，基本設計等衛星の開発・ロケットの開発が進められることレこなっている。なお，ＣＳ-3は約550ｋｇの静止衛星であり62年度及び63年度に国産のＨ-Ｉロケットにより打ち上げられる予定である。 （4）放送衛星3号（ＢＳ-3） 57年度の宇宙開発計画の見直しに際し，58年度にＢＳ-3の開発研究を実施するよう要望し，宇宙開発計画（58年3月16日決定）に盛り込まれたところである。これに基づき，国産Ｈ-Ｉロケットの利用を基本としてＢＳ-3を63年度ごろ打ち上げるため，58年度は衛星の予備設計を行うこととしている。 （5）通信・放送衛星機構 通信・放送衛星機構は，54年8月に発足して以来，ＣＳ-2及びＢＳ-2が定常段階に移行した後の衛星の管制を実施するため，衛星管制センタの建設，整備を行ってきた。57年度にほ，ＣＳ-2管制用施設の整備が完了し，58年2月に打ち上げられたＣＳ-2ａの運用管制を58年5月から開始した。 なお，衛星管制センタ衛星管制系統図は第2-7-6図のとおりである。 機構の資本金は，57年度末現在で約54．6億円であるが，58年度までに約68億円に増資される計画であり，衛星管制センタ建設費に充当されている。この資本金は，政府及び政府以外の者が50％ずつの割合で出資しており，政府以外の出資者は，電電公社，ＮＨＫ及び国際電電となっている。 （6）衛星利用パイロット計画 ＣＳ-3以降における将来の衛星通信の実利用の推進に向け，技術的・制度的な検討を行うため，衛星利用に関心を有する関係者に，ＣＳ-2を使用して運用実験を行う機会を提供する「衛星利用パイロット計画」を58年度か
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