第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2節 データ通信回線の利用状況1 国内データ通信回線現在電電公社が提供しているデータ通信回線には，特定通信回線と公衆通信回線とがある。特定通信回線はいわばデータ通信用の専用回線であり，帯域・伝送速度別に利用者が需要に応じた品目を選ぶことができる。公衆通信回線は加入電話若しくは加入電信回線を利用する交換網で，48年度から実際に利用されている。このほか，ディジタル伝送交換技術を活用したディジタル・データ交換網（ＤＤＸ）によるサービスとして，回線交換サービス（54年12月開始）及びパケット交換サービス（55年7月開始）がある。 （1）年度別利用状況 国内データ通信回線の年度別利用状況は，第2-4-1図及び附属資料第25表のとおりである。回線総数は57年度末には18万8，967回線に達し，対前年度比18.5％の伸びを示した。 また，データ通信回線は，その種類によって伝送速度が異なる。そこで回線数をその伝送可能速度、（ｂ／ｓ）に乗じて得られる数を全種類合計した数，つまりデータ通信回線の伝送可能ビット数を推計してみると，57年度末現在2億1，713万600ｂ／ｓで前年度に比べ21.9％増加しており，回線数の伸びを上回っていることから高速回線への需要の大きいことがうかがえる。 （2）種類別利用状況 次に，回線の種類別にその利用状況をみると，第2-4-2図で示されているように，特定通信回線が69.4％を占めている。公衆通信回線では電話型が93.5％を占めており，電信型の占める割合は年々減少している。 なお57年度末において，回線交換サービスは770回線，パケット交換サービスは758回線となっている（附属資料第26表参照）。
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