第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
15 アマチュア業務用アマチュア業務用の無線局は，「金銭上の利益のためでなく，専ら個人的な無線技術の興味によって，自己訓練，通信及び技術的研究の業務」を行うものであり，世界的に共通の周波数帯を使用して，国内はもとより諸外国のアマチュア無線局との交信を通じて，通信技術の研究あるいは国際親善に大きな役割を果たしている。我が国でアマチュア局が最初に免許されたのは昭和2年であったが，太平洋戦争中に一時期中断の後，戦後27年に再開され今日に至っている。アマチュア局の局数は，戦前は300局程度であったが，33年に無線従事者資格制度（電信級及び電話級アマチュア無線技士の資格の新設）の改正が，34年には，免許手続等の簡素化制度（社団法人日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）による保証認定制度）の導入が行われるとともに，戦後における電波科学知識の向上，無線技術の進歩，発展もあって，急速に増加し，57年度末には55万338局と世界一のアマチュア無線普及国となっているが，そのうち97％は，電信級及び電話級アマチュア無線技士であり，これらはＪＡＲＬの保証認定制度を利用して開設する空中線電力10Ｗ以下のものである。 また，利用周波数帯，通信の形態等について見ると，再開されてから30年代までは，主に自作の送受信機により，短波帯（3.5ＭＨz帯-28ＭＨz帯）の周波数を利用するものが中心であったが，40年代以降は，小型，高性能の無線機器が市販されるようになり，最近のマイカー時代を反映して，自動車に設置して運用するモービル・ハムが急増していることから，<5>ＨＦ帯（54ＭＨz帯-144ＭＨz帯），ＵＨＦ帯（430ＭＨz帯-2，300ＭＨz帯）の周波数を利用するものが急速に増加している。さらに，ＳＨＦ帯以上（5ＧＨz帯以上）の周波数の利用研究も盛んに行われており，高度の技術を要する人工衛星を利用する通信（ＶＨＦ帯，ＵＨＦ帯），大電力（500Ｗ）により月面反射を利用する通信（ＥＭＥ）（ＵＨＦ帯），ラジオ・テレタイプ（ＲＴＴＹ），スロ一・スキャニング・テレビジョン（ＳＳＴＶ）等も行われている。 57年1月には，ＪＡＲＬを免許人とした430ＭＨz帯及び1，200ＭＨz帯の周波数を使用するアマチュア業務用レピータ一局（自動中継局）の開設が認められたところであるが，57年度末までに430ＭＨz帯を使用するレピータ一局がＪＡＲＬの各地方本部所在地（10地区）に，また1，200ＭＨz帯を使用するレピーター局が東京地区に設置されている。 ＪＡＲＬでは，更に全国的に設置するよう計画している。このレピータ一局が普及された場合は，ハンディ型の小出力の無線設備を使用するアマチュア局にとって交信範囲の拡大が図られるなど新たな利用形態，通信技術の研究に役立つものと考えられる。 また，1979年の世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-79）によりアマチュア業務用の新周波数帯の割当てが行われたことに伴い，新たに10ＭＨz帯（10，100ｋＨzから10，150ｋＨzまで）の周波数帯が第1級及び第2級アマチュア無線技士（相当資格を含む。）の資格を有するアマチュア局に対して指定できることとなり，主に遠距離で安定した通信が諸外国との間で活発に行われることとなった。今後，更にＥＨＦ帯（47.1ＧＨz帯，75.75ＧＨz帯，143ＧＨz帯，249ＧＨz帯）の周波数の指定も予定されている。
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