昭和58年版 通信白書

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3 国際電気通信連合(ITU)

(1)概 要
 ITU(加盟国158か国)は,国際連合の専門機関の一つで,電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関であり,1865年に万国電信連合として発足した。
 我が国は,1879年にこれに加盟して以来100年余,連合の活動に積極的に参加し,国際協力の実現に貢献してきたが,特に1959年以降は,連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会(IFRB)の委員選出国として連合の運営面においても主要な役割を果たしている。また,連合の本部職員として,我が国から5名(58年3月末現在。IFRB委員を含む。)が派遣されている。
(2)全権委員会議
 ITUの最高機関である全権委員会議は,1982年9月28日から11月6日までケニア共和国のナイロビにおいて147か国が参加して開催され,新条約を採択した。
 主な改正事項は,連合の目的等への技術協力の追加,連合の経費の分担等級に対する上方及び下方等級の追加,管理理事国数の増加,事務総局長及び同次長の三選禁止,国際諮問委員会の委員長の選挙は全権委員会議で行うこととしたこと,次回全権委員会議までの予算の限度額の設定等である。
(3)管理理事会
 管理理事会は,全権委員会議によって委任された権限の範囲内で,全権委員会議の代理者として行動し,条約,業務規則,全権委員会議及び連合の他の会議・会合の決定の実施を容易にするための措置を採ることを任務としている。
 第37回会期管理理事会は,1982年4月19日から5月7日まで19日間スイスのジュネーブにおいて開催され,連合の会議・会合計画,1983年度暫定予算,人事関係,技術協力等の案件について審議した。1983年度予算については,8,306万5千スイス・フランが承認された。
(4)移動業務のための世界無線通信主管庁会議(WARC-Mobile)
 ア.会議の概要
 上記の会議は,1983年2月28日から3月18日までの間,スイスのジュネーブにおいて,ITUの連合員(加盟国)89か国のほか12の関係国際機関の各代表及びオブザーバを含めて約500名が出席して開催された。
 会議は,当初から今回の会議で対応しなければならない緊急かつ重要な問題,とりわけ「将来の全世界的な海上における遭難・安全制度」(FGMDSS:Future GlobaI Maritime Distress and SafetySystem)のために必要な周波数を準備し,その使用方法を定めるという問題について審議が行われ,84か国が無線通信規則の一部改正を内容とする最終文書に署名した。この最終文書は,1985年1月15日に発効することとなっている。
 審議の中心となったFGMDSSとは,遭難海域のいかんに関わりなく確実に遭難安全通信を設定しようとするものであって,国際海事機関(IMO)が中心となってその導入を計画しているものである。
 イ.会議の成果
[1] FGMDSS用周波数
 短波帯(3〜30MHz)においては,4,6,8,12及び16MHz帯において,それぞれFGMDSS用周波数(無線電話,ディジタル選択呼出し(DSC:Digital Selective Calling),狭帯域直接印刷電信(NBDP:Narrow-Band Direct Printing)を一定の周波数帯幅の中に収容すること(コンポジットチャンネル化)は行わず,既存の周波数の中からFGMDSS用周波数を設けることが決定された。これらの周波数のうちDSC及びNBDPについては,FGMDSS専用とし,無線電話については既存の一般呼出し周波数と共用することが決定された。
 VHF帯(30〜300MHz)においては,既存の国際遭難周波数156.8MHz(共用)をFGMDSSのための無線電話用周波数とし,156.525MHzにDSC用周波数(1986年1月1日以降はFGMDSS専用とする。),156.825MHzに直接印刷電信(DP)用周波数が設けられた。
 また,国際遭難周波数500kHz及び2,182kHz周辺のFGMDSS用周波数においては,490kHzをDSC用周波数とし,また,2,182kHzを無線電話用周波数(共用),2,174.5kHzをNBDP用周波数,2,187.5kHzをDSC用周波数とすることが決定された。
 さらに,これらのFGMDSS用周波数の聴守は,IMOが定める聴守責任計画の範囲内で一定の海岸局に義務を負わせることが決定された。
[2] 無線通信規則付録第16号(4,000〜23,000kHzの間の海上移動無線電話
 周波数帯のチャンネル)関係
 すでに付録第16号でチャンネル化されているものは,3.1kHz間隔を基礎としている。これを3.OkHz間隔でチャンネル化し直すことも可能であるが,今回の会議では行わないこととなった。1979年の世界無線通信主管庁会議(WARC-79)において新たに海上移動業務にも共用分配された周波数帯(4,000〜4,063kHz及び8,100〜8,195kHz)につぃては,3、OkHzのチャンネル間隔でチャンネル化し,付録第16号A節またはB節を補足する使用方法等柔軟な使用方法により使用されることとなった。
[3] 海上識別数字(MID:Maritime Identification Digits)
 MIDとは,船舶局や海岸局が自動的に相互を呼出す場合に使用する9桁の数字列のうち,これらの局が存在する領域を識別する最初の3桁の数字のことをいうが,これを各国に対し当面1個ずつ分配することとなった(我が国は431)。また必要が出てくれば,追加の MIDを分配する旨の決議が採択された。
 ウ.今後の問題
 この会議では,既述のとおりFGMDSSを中心とした海上における人命の安全に関する重要事項について無線通信規則の改正及び決議・勧告の採択が行われた。IMOにおいては,1990年を目途としてFGMDSSの完全実施を企図しており,そのために必要な無線通信規則中の詳細な規定は,1987年に予定されている移動業務全般の見直しのための世界無線通信主管庁会議において審議されることになるので,我が国としては周波数割当て,無線局の運用等に関する国内の対応等について早期に検討を行っていく必要がある。
(5)国際無線通信諮問委員会(CCIR)
 CCIRは,無線通信に関する技術や運用の問題について研究し,意見を表明することを任務とする国際電気通信連合の常設機関であり,総会及び総会が設ける研究委員会によって運営される。
 総会は通常3〜4年ごとに開催され,研究委員会の研究成果である報告書を審査し,承認するかどうかを決定する。
 研究委員会は現在,全部で13あって(第2-8-3表参照),それぞれの担当分野が決められており,電波天文,電波伝搬等の基礎的な研究から,地上通信,宇宙通信,放送等の実際的な業務に関するものまで広範囲にわたっている。
 また,研究委員会の研究事項は,総会で決定するほか,全権委員会議,各主管庁会議等により付託されることもある。各研究委員会の審議は,総会から総会までの間に開催される中間会議及び最終会議において行われ,報告書が作成される。
 これらの研究の成果として,総会で採択された文書は,勧告等のかたちで発表され,無線通信システムの設計及び実施のための世界的な技術的指針となるほか,各種の無線通信主管庁会議の審議の技術的資料として使用され,
 また,総会は,必要な場合には,無線通信規則の改正案を無線通信主管庁会議に提出することとなっている。
 57年度のCCIRは,58年度に開催される中間会議に向けて各研究委員会が中間作業班(IWP)を開催し,その準備作業を行った。
(6)国際電信電話諮問委員会(CCITT)
 CCITTは,国際電気通信連合の常設機関の1つであり,CCIRと同様の方法で運営されている。その任務は,電信及び電話に関する技術,運用及び料金の問題について研究し,意見を表明することである。
 なお,ナイロビ国際電気通信条約(1984年1月1日までに批准書等を寄託した国の間で発効)によって,CCITTは,電信電話に限らず,無線通信に関する技術及び運用の問題を除いた電気通信一般に関する技術,運用及び料金の問題を研究し,意見を表明することが任務とされた。
 現行の15の研究委員会(SG)等(第2-8-4表参照)の組織及び構成は,1980年11月に開かれた第7回CCITT総会により承認されており,各SGは1981年〜1984年研究会期の研究活動を行っている。
 我が国は,電気通信の国際的な調和ある発展を目的としたCCITT活動に対し,電気通信主管庁である郵政省をはじめとして二つの認められた私企業,三つの学術工業団体が積極的に参加し,新サービスの定義,交換,伝送,通信方式等の国際的標準化作業に貢献しているところである。

第2-8-2図 国際電気通信連合(ITU)の組織(58年3月末現在)

第2-8-3表 CCIRの研究委員会

第2-8-4表 CCITT研究委員会,プラン委員会等一覧

 

 

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