第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
1 国連開発計画（ＵＮＤＰ）ＵＮＤＰは開発途上国の社会，経済の開発促進のため，技術援助を行うことを目的としており，国連及び国連の専門機関からなる国連システムの行う技術協力活動の中軸となるものである。ＵＮＤＰの活動資金は，各国の任意拠出金によってまかなわれており，毎年，秋に国連本部で開かれる「拠出誓約会議」で，各国の拠出金が誓約され，拠出される。拠出総額は，1982年で674.9百万ドルであり，日本はその7.6％の51.4百万ドルを拠出している。日本は額，拠出割合ともに伸びてはいるが，日本の1980〜82年度の国連通常予算分担率9.58％と比べても，その分担比率はまだ低い（第1-2-6表参照）。技術援助の対象となるプロジェクトの実施には，国連の専門機関が当たることが多く，通信分野のプロジェクトは，ＵＰＵやＩＴＵがその実施機関となって活動している。ＵＮＤＰの資金による各実施機関の援助実績は第1-2-7表のとおりであり，近年では，ＵＰＵとＩＴＵとの合計の割合は，4〜5％程度である。
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