昭和58年版 通信白書

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第4節 事業経営状況

 1 国内公衆電気通信事業

(1)電電公社関係
 57年度の総収入は,対前年度比4.3%増の4兆3,443億円,これに対する総支出は,同4.3%増の3兆9,746億円で,差し引き3,696億円の収支差額(前年度3,558億円)を生じ,設備投資等の資金として使用された。ア.収支状況
 57年度の電電公社の決算は,総収入4兆3,443億円,総支出3兆9,746億円で3,696億円の収支差額を生じた。
(ア)事業収入
 57年度の事業収入は,4兆2,906億円となり,対前年度比4.7%の伸びとなった。内訳について概観すると,まず事業収入88.7%のを占める電話収入は,3兆8,069億円で対前年度比4.6%の増となり,1加入当たりの加入者関連収入は,55年度の8万6,471円,56年度の8万6,231円に対して8万7,240円となった。
 公衆電話料は,1,493億円で対前年度比6.6%増となり,一公衆電話当たりの収入は,16万1,414円と対前年度比3.9%増となった。
 電信収入は590億円,対前年度比4.0%の減となり,専用収入は,3,158億円(うちデータ通信収入2,170億円,対前年度比14.2%増),対前年度比11.2%の増となった。雑収入は,1,090億円(対前年度比2.9%減)であった。
(イ)事業支出
 57年度の事業支出は,対前年度比4.0%の伸びとなっており,各費用の構成比は,直接事業費52.2%(うち人件費36.1%),資本費用42.8%(うち減価償却費32.0%),業務委託費3.6%,諸説公課1.5%となっている。直接事業費は,対前年度比5.1%増加して2兆11億円,資本費用のうち減価償却費は,対前年度比3.2%増加して1兆2,269億円,金融費用(利子及び債券取扱費,債券発行差損償却費)は,対前年度比1.0%減少して4,134億円となった。
 事業収支率は,57年度は89.4%となった(第2-2-21表参照)。
 なお,過去5か年の事業収入,事業支出の内訳は,第2-2-22表及び第2-2-23表のとおりである。
 イ.資産及び負債・資本の概況
 電電公社の57年度決算における貸借対照表の概要は,第2-2-24表のとおりであり,固定資産額は9兆5,306億円(うち有形固定資産額は9兆3,037億円),固定負債は5兆2,955億円(うち電信電話債券が5兆2,738億円),また,資本は4,046億円増加し,4兆6,129億円となった。
 ウ.資金調達状況
 電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は,内部資金(減価償却費,債券発行差損償却費,収支差額等からなる。)と外部資金(設備料,加入者債券,財政投融資,特別債・借入金からなる。)から構成されているが,その構成比は,第2-2-25図のとおりである。
 エ.経営比率
 過去5か年の総資本利益率及び総資本回転率は,第2-2-26表のとおりである。
(2)有線放送電話事業
 ア.収入状況
 57年12月から58年3月までの間に事業年度が終了した727施設の収入総額は213億円で,1施設当たり2,930万円であり,前年度の収入総額205億円に比べ3.8%の増,1施設当たりでは10.1%の増となっている。
 57年度の収入のうち,利用料(基本料及び有線放送設備使用料)は収入総額の66.3%を占めており,ほかに接続手数料1.0%,放送料3.2%,雑収入10.9%,事業外収入12.3%となっている。
 イ.支出状況
 支出については,総額204億3千万円で,1施設当たり2,811万円であり,前年度の支出総額194億円に比べ5.6%の増,1施設当たりでは11.9%の増となっている。
 57年度の支出のうち,人件費が46.2%と最も多く,以下物件費36.1%,減価償却費8.5%,支払利息2.1%等となっている。

第2-2-21表 電電公社の事業収支率

第2-2-22表 電電公社の事業収入の推移

第2-2-23表 電電公社の事業支出の推移

第2-2-24表 電電公社の貸借対照表(57年度末現在)

第2-2-25図 資本勘定収入の構成比推移

第2-2-26表 総資本利益率等の推移

 

 

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