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3 民間の情報通信事業(1)民間の情報通信事業の実態ア.企業規模郵政省が実施した調査によれば,57年12月末現在,情報通信事業を行っている民間企業の資本金,従業員数及び年間売上高からみた企業規模は,それぞれ第2-4-22図,第2-4-23図及び第2-4-24図のとおりである。1社当たりの平均でみると,資本金9億5千万円,従業員数133人及び年間売上高19億4千万円となっている(従業員数と年間売上高は,情報処理・情報提供部門のものである。)。 イ.サービスシステム数 これらの企業のサービスシステムの数は292システムで,1社平均1.87システムとなる。1システムのみの企業が99社と,全体の63.5%を占めてぃる。また,この中には親会社専用のシステムが30含まれている。 ウ.サービスの種類 システムの適用業務別分類は第2-4-25表のとおりであるが,その内訳をみると専用システム(ここでは,特定の1ユーザのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。)が103,共用システム(ここでは,複数のユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。)が189含まれている。 エ.サービス提供地域 サービス提供地域は,第2-4-26表のとおりである。全国的なシステムは82システムであるが,このうち15システムは専用システムであり,残り67システムには,証券市場の情報を提供するシステム,米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムは,東京,大阪の大都市を中心としたものが多い。 オ.ユーザ数及び端末数 1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況は,それぞれ第2-4-27図及び第2-4-28図のとおりである。なお,1システム当たりの平均は,それぞれ49.1ユーザ及び196.4端末となっている。 (2)中小企業<5>AN事業の現況 電気通信技術及びコンピュータ技術の著しい発展に対応するため,公衆電気通信法の一部改正によりいわゆるデータ通信回線利用の自由化が実施されたが,これに併せて臨時暫定措置として,主として中小企業者を対象とする民間企業による付加価値通信(いわゆる中小企業<5>AN)サービスが57年10月に制度化され,届出により可能となった。57年度末現在,この届出を行って実際にサービスを提供しているのは,4社4システムである。 4システムの中で,1システム当たりの中小企業者等の数は最高で14社と小規模なものにとどまっている。 なお,これらのシステムにおいては,速度,コード,フォーマット等の変換やデータの蓄積等の付加価値サービスが提供されている。
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