第2部第2章第2節1 電電公社業務：昭和58年版通信白書

（1）電　報
　電報は，明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきたが，近年，加入電話の普及，ファクシミリ及びデータ通信等多様な通信手段の発展に伴い，その性格は変容してきており，電報の利用通数や利用内容等に反映している。電報通数は，38年度の9，461万通をピークとして大幅に減少してきたが，53年度以降微増の傾向にあり，57年度は4，331万通（国民1人当たり0.36通）と前年度に比べ約135万通（3.2％）の増加となった。その内容については，総電報通数中に占める慶弔電報の割合が75％（3，269万通），その他の一般電報が25％（1，062万通）となっている（第2-2-1図参照）。なお，個人の死亡・危篤・事故・病気・被災等に関する緊急連絡用としての緊急定文電報については，57年度は2万通の利用があった。
　電報事業の収支状況については，利用通数の伸び悩み，人件費等諸経費の増加により，毎年大幅な赤字を続けている。このため電電公社は，電報受付局（115番取扱局）の統合，電報配達業務の民間委託の推進等業務運営の効率化を推進しており，57年度も前年度に比べてわずかながら収支の改善が図られているものの大幅な改善にまでは至らず，電電公社の事業経営上の問題点の一つとなっている。
（2）加入電信
　加入電信（テレックス）は，任意の加入者と50ｂ／ｓの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来企業における情報化指向，事務合理化の機運に適合し，その加入数は51年度までは着実に増加してきたが，近年は，ファクシミリやデータ通信等他の通信手段への移行等の要因により，減少傾向にある。57年度末現在の加入数は，4万7千加入となった（第2-2-2図参照）。
（3）電　話
　電話は，交換網を通じて任意の加入者との間に音声伝送を行うことが可能な典型的なパーソナル系電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。
　電話の需給均衡時代を迎えた現在，電電公社の今後取り組むべき課題の一つは，社会の進展に伴ってますます高度化・多様化する需要動向にきめ細かに対応していくことであり，今後とも安定した良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいくことが要請される。
　電電公社が提供している電話には，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や街頭・店頭に設置して公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほか自動車電話，列車公衆電話，船舶電話等がある。
　ア．加入電話
　57年度末現在，加入電話等加入数は，4，150万加入であり，このうち単独電話3，919万加入，共同電話123万加入，構内交換電話68万3千加入，事業所集団電話39万5千加入，地域集団電話1，974加入となっており，また，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線の数は，603加入となっている。総数では，前年度末より122万5千加人（3.0％）の増加となった（第2-2-3図参照）。この結果，人口100人当たりの普及率は，57年度末においては，34.9加入となった。
　加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，57年度は地域集団電話の一般加入電話に種類変更したものを含め，事務用が28万4千加人の増加に対し，住宅用は98万9千加入増加しており，最近の傾向として住宅用電話の増加が著しい。
　また，57年度末現在の電話機数は，前年度末に比べ253万個増加し，6，121万個となり，人口100人当たりの電話機数は51.4個となった。
　なお，55年度には電話機数では，米国に次いで世界第2位，人口100人当たりの電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ等に次いで世界第11位となっている。
　一方，全国的規模での電話サービスの改善策として，地域集団電話から一般加入電話への種類変更，電話加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等農山漁村地域における電話サービスの改善も進めているところである。
　地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に応じて設置されたが，多数共同電話方式のため話中が多いなど利用上不便であること，生活条件の変化による通話量の増大等に伴い，一般の加入電話への種類変更の要望が強く，電電公社では逐次計画的に一般加入電話への種類変更を推進し，57年度においては6万8千加入の種類変更が行われた。その結果，47年度には137万8千加入あった地域集団電話も57年度末で1，974加入となり，ほぼ一般加入電話化を完了した。
　また，加入区域外に設置される一般の加入電話については，特別の費用の負担を要することとなっているため，電話加入区域の拡大に対する要望が多い。
　このため，電電公社では第6次5カ年計画（53～57年度）において，従来電話局から半径5ｋｍであった電話加入区域を7ｋｍに拡大する施策を進め，57年度の103地域をもって当初の計画を完了した。
　しかし，この施策によってもなお6，000世帯程度が電話加入区域外に残ると推定されるため，電電公社では新たな施策として，57年度から60年度までの計画で，7ｋｍを超える地域であっても，[1]おおよそ10世帯以上まとまっている集落，及び[2]離島振興法等により指定されている離島で定住者のいる地域，については電話加入区域とする施策を進めている（第2-2-4表参照）。
　この施策によって，現在加入区域外にある約6，000世帯のうち5，000世帯程度（約300地域）が電話加入区域内に編入されることになる。
　イ．公衆電話
　公衆電話には，公社直営で電話ボックス等に設置されている街頭公衆電話と商店等に通話の取扱いを委託している店頭公衆電話（赤電話）がある。街頭公衆電話については，10円硬貨専用公衆電話（青電話）や10円硬貨のほか100円硬貨も利用可能な100円硬貨併用公衆電話（黄電話）が中心であるが，57年12月から10円硬貨，100円硬貨のほか一定の通話度数を磁気記録したテレホンカ一ドも利用できるカード公衆電話が設置され，57年度末現在で300台になっている。テレホンカ一ドには，通話可能な度数が50（500円相当），100（1，000円相当），300（3，000円相当），500（5，000円相当）の4種類のものがあるが，58年3月末現在の販売状況はそれぞれ4万4千，2万3千，3千，2千枚であり，合計7万2千枚が販売された。また，店頭公衆電話については，10円硬貨専用のもののほか，55年8月から提供された100円硬貨併用のもの（新型赤電話）があり，これは57年度末現在で3万台設置されている。
　電電公社では，利用者の利便の向上を図るため，積極的に100円硬貨も使用できる公衆電話やプッシュ式の公衆電話の増設に努めており，57年度は黄電話及び新型赤電話が7万個設置され，57年度末で総数92万8千個，普及率は人口1，000人当たり7.8個となった。
　また，加入電話の一種で公衆電話にも利用できるように電話機に硬貨投入機能が付加されているいわゆるピンク電話も，その新規需要には根強いものがあり，57年度には5万7千個の増設が行われ，57年度末の総数は111万個となった（第2-2-5図参照）。
　ウ．電話に関するその他のサービス
（ア）移動通信
　無線を利用した移動通信には，自動車に設置されている自動車電話，外出している人を無線で呼び出すポケットベル，沿岸を航行する船舶に設置されている船舶電話，新幹線に設置されている列車公衆電話等がある。
　自動車電話は，54年12月から東京23区でサービスが開始され57年度末現在のサービス・エリアは，東京，大阪，名古屋，福岡，札幌，広島，仙台及びその周辺都市の計203都市，加入数は1万9，804加入となっている。
　ポケットベルは，43年のサービス開始以来急速に普及し，57年度末現在，サービス提供区域は67区域，加入数は約143万加入となっている（第2-2-6図参照）。
　また近年における電気通信需要の高度化・多様化に対応するため，ポケットベルの新しい利用の方式として二種類の信号を送信できるデュアルコールサービスを57年9月から開始した。
　列車公衆電話は，東海道・山陽新幹線においてサービスが提供されてきたが，新たに，東北新幹線及び上越新幹線の開通に伴い，それぞれ57年6月及び11月から列車公衆電話サービスを開始した。
（イ）各種付加サービス
　近年における社会経済活動の高度化・多様化に対応するため，電話についても従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきている。
　このようなニーズに対応するため，プッシュホン，ホームテレホン，ビジネスホン，電話ファクス，ミニファクス等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），でんわばん（不在案内サービス），クレジット通話（クレジット番号通話サービス），転送でんわ（自動着信転送サービス）等のサービスが提供されている（第2-2-7図参照）。
（ウ）福祉用電話機器
　身体障害者やひとり暮らし老人などにとって，電話は日常生活の補助的手段として，また緊急時の連絡手段として，重要なものとなっているが，一般の電話機では不便な場合が多い。
　このため各種の福祉用電話機器が開発されており，ひとり暮らしの老人のためのシルバーホン（あんしん），聴覚障害者のためのシルバーホン（めいりよう，ひびき），フラッシュベル，シルバーベル，上肢の不自由な人のためのシルバーホン（ふれあい），視覚障害者のための盲人用ダイヤル盤等が現在提供されている。
（エ）新たに提供されたサービス
　57年度新たに提供されたサービスとしては，シルバーホン（ふれあい），新形電話ファクス，ホームテレホンＤ，カード公衆電話機等の機器のほか，二重番号サービス，ノーリンギング回線サービス等がある。このうち，新型電話ファクスと二重番号サービスの概要は，次のとおりである。
Ａ　新形電話ファクス
　　新形電話ファクスには，感熱式Ｇ2機の「電話ファクス2000」，感熱式Ｇ3機の「電話ファクス3000」，静電式Ｇ3機の「電話ファクス3300」の3機種がある。これらは，最近における技術革新の成果を取り入れていることから，従来の電話ファクスに比べて，伝送速度あるいは他の通信モードの機種との相互通信性等の機能面で優れている。
　　これらの機種の料金の設定に当たっては，ファクシミリが技術革新による陳腐化の激しい分野の機器であることを考慮して，レンタルバック（原価回収前の返品）を抑止し，あるいはたとえレンタルバックが生じても未回収費用を発生させないようにするため，新レンタル料金制が導入された。
Ｂ　二重番号サービス　
　　電話の全国的な普及に伴い利便が向上する一方で，電話の持つ匿名性，発信者の優位性等を悪用した迷惑電話が増大し，社会問題化している。
　　57年10月から開始された二重番号サービスは，このような迷惑電話で困っている加入者に，現在使用している電話番号（主電話番号）の他に，着信を受けたい特定の人にだけ知らせるもう一つの電話番号　
　　（副電話番号）を付与するものであり，その加入者の選択によって，副電話番号を使用している場合には，主電話番号への着信については「でんわばん」サービスにより不在等の応答をすることができるサービスである。
　　　このサービスと同時に，電話番号変更制度が設けられたが，これは迷惑電話又は間違い電話で現に困っている加入者が，その加入電話等の番号の変更を請求できる制度である。
（4）専用サービス
　電話や加入電信が交換網によって，任意の加入者との間で通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで，料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段である。
　現在，専用サービスは，使用する帯域の幅に応じてＤ規格からＬ規格までアルファベット別に分類される品目（帯域品目）と符号伝送速度に応じて50ｂ／ｓから48ｋｂ／ｓまでに分類される品目（符号品目）とに大別される。さらに帯域品目の各規格は，伝送速度及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声伝送のみでなくデータ伝送，模写伝送，放送中継等多彩な需要にこたえている。また，符号品目は，主にデータ伝送に利用する回線の需要増加にこたえるものであり，混合使用は認められていない。
　専用サービスの利用状況は，回線数（Ｌ規格を除く。）についてみると，57年度末現在で約31万7千回線，前年度に比べ約8千回線（2.7％）増加している（第2-2-8図参照）。
　規格別では，3.4ｋＨzの周波数帯域を使用するＤ規格が22万3千回線と全体の70％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているＤ-2規格が19万回線とＤ規格全体の85％を占めている。
　Ｄ規格に次いで多く利用されている回線は50ｂ／ｓで，その回線数は57年度末で9万2千回線となっている。その他の規格については，専用サービス全体から見れば，その利用数は極めて少ない。
　また，Ｌ規格は4ＭＨzの周波数帯域の伝送が可能なもので，テレビジョン放送中継用としてＮＨＫ及び民間放送各社に使用されており，57年度末現在の利用状況は，回線延ベキロにして4万7，ＯＯＯｋｍとなっている。
（5）遠距離通話料の引下げ等
　国内の電話の通話料については，諸外国に比べ近距離は2分1ないし4分の1と安くなっているのに対し，遠距離は2倍ないし3倍と高くなっていることから，遠距離通話料と近距離通話料との格差，いわゆる遠近格差が大きくなっており，その是正について郵政省としても重要な課題として取り組んでぎたところである。この遠近格差の是正の一環として，[1]55年11月27日から夜間割引制度の拡大（320ｋｍを超える区間の通話料について，午後9時から翌日午前6時までの間を昼間の6割引とする深夜割引の導入，夜間時間帯が従来「午後8時～翌日午前7時」となっていたのを「午後7時～翌日午前8時」に拡大）を実施し，[2]56年8月5日から500ｋｍを超える遠距離区間の通話料の引下げ（遠近格差は1対72から1対60に改善），日曜・祝日割引の導入（夜間の料金（4割引）と同額）を実施してきた。
　さらに遠近格差の是正を図るため，58年7月21日から320ｋｍを超える遠距離区間の通話料について，これまで320ｋｍを超え500ｋｍまでは4秒までごとに10円（3分間通話した場合450円），500ｋｍを超え750ｋｍまでは3.5秒ごとに10円（3分間520円），750ｋｍを超えるものは3秒までごとに10円（3分間600円）と3段階となっていたのを，320ｋｍを超えるものに統合した上，一律4.5秒までごとに10円（3分間400円）とした（第2-2-9表参照）。
　この結果，通話料の遠近格差については，昼間帯では1対40，夜間帯では1対24，深夜帯では1対22となった。
（6）端末機器の売渡方式の試験実施
　近年の電気通信技術の著しい進歩に伴い多彩な端末機器が出現してきているが，この成果を利用者が享受し，より有効な活用ができるよう，現行のレンタル方式による端末機器制度を見直し，新たな端末機器制度の在り方について検討するため，「端末機器問題調査研究会」が開催され，57年9月に報告書が郵政省に提出された。この報告書の中で，本電話機の開放及び電電公社による売渡方式の導入が提言されたが，売渡方式の導入に当たっては適正な競争条件を確保するなど慎重に対処することが必要であるとされた。
　また，売渡方式の導入を円滑に措置するための資料収集の必要から，試験実施も適当であるとの提言を受けて，58年7月から，対象機種，台数等を限定して試験的に実施することとし，6か月間にわたって，親子電話機（ベル音量調節付電話機）22，500個，ビジネスホン（6形，10形，20形）48，700個，ホームテレホンＤ　5，500セットを売り渡すこととした。

第2-2-1図電報通数の推移