 第1部 総論
 第1節 昭和57年度の通信の動向
 第2節 情報化の動向
 第3節 諸外国における情報通信の動向
 第2節 通信インフラストラクチャーの現状
 第4節 我が国における通信分野の国際協力
 第2部 各論
 第1章 郵便
 第2節 郵便の利用状況
 第3節 郵便事業の現状
 第2章 公衆電気通信
 第2節 国内公衆電気通信の現状
 第3節 国際公衆電気通信の現状
 第4節 事業経営状況
 第3章 自営電気通信
 第1節 概況
 第2節 分野別利用状況
 第4章 データ通信
 第2節 データ通信回線の利用状況
 第3節 データ通信システム
 第4節 情報通信事業
 第5章 放送及び有線放送
 第6章 周波数の監理及び無線従事者
 第1節 周波数の監理
 第2節 電波監視等
 第7章 技術及びシステムの研究開発
 第2節 基礎技術
 第3節 宇宙通信システム
 第4節 電磁波有効利用技術
 第5節 有線伝送及び交換技術
 第6節 データ通信システム
 第7節 画像通信システム
 第8節 その他の技術及びシステム
 第8章 国際機関及び国際協力
 第1節 国際機関
 第2節 国際協力
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第2章 通信インフラストラクチャーと国際協力
今日の世界は,あらゆる分野にわたり諸国間の相互依存関係が深まっており,各国の社会経済活動は,従来とは比較にならないほど地球的規模での緊密な連携,相互の影響のもとに展開され,世界は一つの有機的な社会を形成するようになってきている。
情報通信は,このように有機的に結びついた国際社会の形成促進に中核的な役割を担うものであり,今後ますますその重要性を増していくものと考えられる。
しかしながら,情報通信が,このような国際社会で一層有効に機能するためには,情報流通の自由と均衡に関する問題,各国の通信インフラストラクチャーの整備等の世界的な課題解決への取組が必要である。我が国としても国際社会における先進国の一員として,これらの問題の解決に向けて積極的な取組を行い,世界的な貢献を図っていかなければならない。
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