第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況
第1部 総論 第1節 郵便 第2節 公衆電気通信 第3節 放送 第2章 通信の現況 第1章 増大する通信の役割 第2章 情報化社会と通信 第3部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現況 第4節 郵便事業の近代化合理化 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第5節 公衆電気通信事業の拡充と合理化 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第2節 データ通信システムの現況 第3節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 郵便番号制（1） 郵便番号制の目的43年7月から郵便番号制がスタートした。郵便番号は，全国約6，000の集配郵便局の配達受持区域のひとつひとつに付定された番号であって，郵便物の運送経路に従って体系化されている。 郵便番号制を実施する目的は，郵便番号自動読取区分機を導入できること，誰にでも簡単に区分ができること，最初から配達局あての区分が容易になることなどで，作業の効率化及び送達速度の安定と向上を図ることにある。 この郵便番号制は，そのシステムや考え方に違いはあるが，既にオーストラリア，オーストリア，ベルギー，カナダ，デンマーク，フィンランド，フランス，西独，東独，イタリア，韓国，ノールウエー，フィリピン，スウェーデン，スイス，ソ連，英国，米国，ルーマニア，ユーゴスラビアなど多くの国で実施されている。 （2） 郵便番号記載状況郵便番号は，郵便物に実際に記載されていなければ何の役にもたたない。この郵便番号制の成否は，利用者の番号記載協力いかんにかかっているので，郵政省は，郵便番号簿を全国の各世帯や事業所に配布して，利用者の協力が得られるよう強力なＰＲ活動を展開してきた。 これにより利用者の協力を得て郵便番号の記載率は年々上昇を示し，実施後約5年を経過した48年3月現在で記載率は94.7％に達している。 なお，48年には，新しく沖縄県も含めた郵便番号簿を配布した。 （3） 郵便番号による区分 郵便番号による郵便物の区分は，43年10月から一部試行されたが，現在ではすべての郵便物があて名による区分から郵便番号による区分に切り替えられている。 これにより，郵便物の区分作業は，自動読取区分機が配備されている局も増えてきたので従来よりも容易に，かつスピーディにできるようになった。特に年末のように一時に大量の郵便物が差し出されるときなどは，自動読取区分機はフル回転をしており，また，臨時職員による作業の効率化にも郵便番号はその威力を十二分に発揮している。
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