第3部第3章第1節1 無線通信：昭和48年版通信白書

　近年，電子技術の著しい進展とともに，社会活動の多様化，情報化の時代を迎え，無線通信の利用分野は著しく拡大するとともに，利用形態も複雑多岐にわたってきた。この結果47年度末には無線局の総数は93万2，819局（対前年度比12％増）の多くに達し，このうち自営の通信業務に供される無線局は90万7，064局で全体の97％を占めており，その利用形態は固定通信と移動通信に大別される。
（1）　固定通信
　固定地点間の自営通信としての無線の利用は，無線電信法時代においては極めて少なかった。しかし，第2次世界大戦以後我が国の経済，科学技術は飛躍的に発展し，これに伴い無線通信に対する需要は著しく増加し，電波の国民への開放を機としてあらゆる分野の自営通信に無線が導入されることとなった。更に近年においては，官民を問わず企業の合理化又は業務の省力化の手段として無線を取り入れるケースが増加しており，その普及に拍車をかけている。固定局の数を用途別にみると第3-3-1表のとおり広い分野において利用されており，前年度に比べ9．2％の増加を示している。
　これらの固定通信は，主としてマイクロ波多重回線によるほか短波回線などによって，全国的又は局地的ネットワークを構成して，各種の業務において重要な役割を果たしている。
　なお，災害時における重要通信の疎通を確保するため，回線施設面で各種の対策が講じられている。
　また，通信方式は無線電話による音声通信のほか，画像通信あるいはデータ通信等多様化してきている。
（2）　移動通信
ア．航空移動通信
　我が国において，航空無線通信業務の取扱いが開始されたのは昭和4年4月である。飛行ルートに沿って東京，大阪，箱根，亀山，福岡にそれぞれ航空無線電信局が開設されたが，航空機にはまだ無線設備が装置されていなかったので，空地通信は行われず航空固定通信のみであった。空地通信は，昭和5年2月日本航空輸送株式会社の航空機に無線電信が設置されてからである。通信は専ら航空機の発着の状況，気象情報，特に気象変化の多い箱根，鈴鹿上空の気象情報を飛行場に通知することであった。その後航空機も年々増加し，16年10月には121局に達していた。
　第2次世界大戦後日本の航空活動は官民を問わず一切停止されてしまった。航空活動が実質的に我が国の手にもどったのは27年からである。27年7月日航機に対して戦後初の航空機局の免許が与えられ，また，運輸省は当時羽田空港において運営されていた米国のエアリンクを買収し，東京国際航空通信局を開設して対空通信を開始した。しかし，航空交通管制業務はまだ在日米軍の手にあったので，30年5月この業務が我が国の自主運営に任せられるまでは，我が国の民間航空機も在日米軍の航空局を通信の相手方としていた。27年当時航空局7局（運輸省3，新聞社3，海上保安庁1），航空機局15局（民間航空6，新聞社9），航空固定局8局（運輸省）であったが，その後35年ジェット機の導入，更に45年にはジャンボ機が就航するに及び我が国の航空需要は急速に増加し，航空機局の数は1，000局に達しようとしている。
イ．海上移動通信
　海上を航行する船舶と陸上との無線通信は，一般船舶については明治41年に，漁船については明治45年に開始され，以来海上無線通信は60余年の歴史によって培われてきた。船舶において無線通信は欠くことのできない通信手段であって，電波法に定める無線設備の設置を強制されるいわゆる義務船舶局をはじめとして，船舶の安全の確保及び事業の能率的運営のために無線局の開設が必要とされている。47年度末現在，船舶局は，第3-3-2表のとおり4万3，436局に達し，前年度より7.8％の増加を示している。
　近年，小型船舶を中心に無線電話の利用が急速に増加しているが，大型船舶における短波無線電話，国際ＶＨＦ無線電話等の利用が増加するなど電話化の傾向が顕著になっている。47年度末現在，船舶局における電信，電話別の利用状況は第3-3-3表のとおりであって，これを世界各国に比較すると船舶無線電信局は世界第1位，船舶無線電話局は米国に次いで第2位となっている。
　海上移動通信は大別して，航行の安全，事業の運営及び港湾出入管理のために行われる。まず船舶の航行の安全のための通信は，海上保安庁の無線局を中心とする陸上側の遭難周波数の聴守の維持，航行援助及び捜索救助の体系をかさにして，船舶側における聴守の維持及び相互救助の体系によって構成され，これがいわゆる遭難通信制度の骨格をなしている。現在我が国の遭難周波数は歴史的経緯，船舶の実態と電波の物理的特性との関係等から第3-3-4表のとおり多岐にわたっており，聴守を複雑にしているが，この集約化はひとり我が国のみならず世界的規模で望まれ，検討されているところである。
　無線設備を持たない小型船舶のために開発された遭難自動通報設備は47年度末現在2万1，136隻に普及し，海難救助に効果を発揮している。
　船舶を使用する事業運営のための船舶と陸上との通信は，公衆通信によるほか漁業においては漁業用海岸局，内航海運業においては内航用海岸局を設置してそれぞれの事業の用に供している。
　このほか，最近船舶の港湾出入の管理管制を行うために船舶交通の多い主要港湾において，海上保安庁及び港湾管理者が国際ＶＨＦ無線電話によって内外の船舶の港湾内における移動を管理しており，この通信は海上移動通信のなかに大きな比重を占めてきている。
ウ．陸上移動通信
　我が国の行政，産業の分野において，移動範囲の広域化に伴い，情報交換の迅速化等の必要性が高まり，中枢機関と出先機関（自動車，列車等）との間における通信連絡の手段として陸上移動通信は公共事業，公益事業，私企業においてその利用が広く普及し，社会経済活動に大きく貢献している。
　47年度末現在，基地局及び陸上移動局をあわせて陸上移動業務の無線局は，第3-3-5表のとおり27万5，736局に達し，前年度より14.2％の増加を示している。
　これらの陸上移動通信には，超短波帯又は極超短波帯が使用されているが，需要が近年急激に増加しつつあるため，通信路間隔の縮小などの措置を講じて周波数の不足に対処してきている。
（3）　無線従事者
　我が国の無線従事者制度については，明治40年政府の第1級無線通信士の養成をもって始めとするが，大正4年無線電信法の施行に伴い，無線従事者国家試験制度が確立された。また，電気通信技術者については，昭和15年無線通信士同様に資格制度が確立された。昭和25年電波法が制定施行され，その結果，無線従事者資格制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格については，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びアマチュア無線技士に分類された。
　その後，電波科学の進歩発達と利用分野の拡大に伴って，無線従事者制度は，学校等の認定制度，養成課程の認定制度の導入等大小幾多の変革が行われ今日に至っている。
　47年度における無線従事者国家試験申請者数は15万6，473名，合格者数は3万6，345名となっている。これらを前年度に比べると申請者数において1万8，719名，合格者数において6，685名の増加となっている。
　また，同年度末には無線従事者数は92万6，644名に達している。

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第3章 自営電気通信

第1節 概 況

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