平成19年版 情報通信白書

2　情報流通のフラット化

（1）個人の情報発信の拡大

　ここ1年の間で、「Web 2.0」の概念が広く普及し、「利用者参加」と「オープン志向」という特色をいかし、ネットワークを利用した様々な形態の協働（コラボレーション）や情報・知識の集結による新しいビジネスやサービスが社会生活に定着しつつある。
　この具体的な萌芽の一つとして、携帯電話の普及や携帯情報通信端末の高機能化、ブロードバンドネットワーク整備の進展等、ユビキタスネット社会の深化を背景とし、情報発信を行う個人のすそ野が拡大したことが挙げられる。ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS：Social Networking Service）、口コミサイト等、消費者発信型メディア（CGM：Consumer Generated Media）と呼ばれるサービスはここ数年で急速に普及しつつある。消費者発信型メディアの普及は、企業、既存メディア等が収集、編集し、送信する情報を受動的に受ける存在であった個人が、自ら積極的に情報発信も行う主体へと変ぼうしたことを意味し、それまでの一方向型の情報伝達を、同じ立場でのフラットな双方向型の情報交流へと変化させたということができる。
　このような個人から発信される情報は、Web 2.0の特色である多様な主体による協働や情報・知識の集結を通じて増強され、社会経済活動に非常に大きな影響力を発揮するようになる。また、多数の個人が積極的に情報発信するようになると、流通する情報が多様化しその量も飛躍的に増大する。そして、情報や知識を中心とした社会へと大きく転換しつつある長期的なトレンドの中で、このような多様かつ豊富な情報が社会経済の活力を支える一つの源泉となっていくと考えられる（図表1-3-13）。