平成19年版 情報通信白書

（5）地域からの情報発信

　地域からの情報発信は、広く日本全体で進展している。これまで情報の流れは、東京等の大都市から地方へというピラミッド型が中心で、各地域から全国に向けて情報を発信するには手段が限られていた。しかし、ユビキタスネットワークの進展により、地方から全国に向けた情報発信も容易になり、全国の至る所に情報発信の主体が存在するようになった。ピラミッド型の情報伝達は必ずしも効率的ではなくなりつつあり、全国規模での情報流通のフラット化が進んでいる。
　地域からのフラット型の情報発信の代表的な例の一つが地域SNSである。地域SNSには、各地方自治体が運営しているもの、民間企業が運営しているもの、NPOが運営しているもの等、形態は様々であるが、ここ1〜2年の間にその数は急激に増加している。地域SNSは、住民の社会活動への参加を促したり、住民同士のコミュニケーションを活発にしたりすることにより、地域の活性化を促進するものとして期待されているとともに、地域に根ざした情報を全国に向けて発信している。
　各地方自治体が運営するSNSは、行政情報を掲載したり、災害時には画面を自動で切り替えて、避難情報等の災害情報の提供を優先したりするなどの機能もあることから、住民の生活に密着した情報プラットフォームとして利用されている。また、地域社会への貢献の一環として、地元の民間企業が中心となって地域SNSを運営し、企業イメージの向上とともに、地域のブランドイメージを作り出そうという動きもある。