第1節 情報通信と経済成長 1 「情報・知識の時代」の経済成長 3 情報通信産業の現状と動向 4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向 6 地域情報通信産業の分析 1 情報通信産業の国際競争力 第3節 情報通信と社会生活 1 ユビキタスネット社会の深化 2 情報流通のフラット化 3 ライフスタイルの変化 4 ユビキタスネット社会の確立に向けて 5 安心・安全なインターネットの利用
第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開 第1節 情報通信と経済成長 1 「情報・知識の時代」の経済成長 3 情報通信産業の現状と動向 4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向 6 地域情報通信産業の分析 1 情報通信産業の国際競争力 第3節 情報通信と社会生活 1 ユビキタスネット社会の深化 2 情報流通のフラット化 3 ライフスタイルの変化 4 ユビキタスネット社会の確立に向けて 5 安心・安全なインターネットの利用 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 電波利用の現状 第4節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第5節 研究開発 1 情報通信分野の研究 第6節 電気通信事業者間の紛争処理 第7節 郵便・信書便事業 第8節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 3 行政情報化の推進 4 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況（3）放送の普及状況
ア テレビジョン 現在、世界のテレビジョンの人口普及率は30.2％となっている。地域別で見ると、南北アメリカ地域、欧州地域の普及率が50％以上に達しているのに対し、アジア・オセアニア地域は約25％、アフリカ地域は9％となっている（図表2-8-6）。 図表2-8-6 各地域別のテレビジョン普及率
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イ 衛星放送 衛星放送の受信機台数は2003年末時点で約10億台に達している。国別で見ると米国が約2,000万台と最多であり、ドイツ約1,400万台、日本約1,200万台と続いている。地域別の割合を見ると、アジア・オセアニア地域が20.4％、南北アメリカ地域が24.3％、欧州地域が46.0％、アフリカ地域が9.3％となっている（図表2-8-7、2-8-8）。 図表2-8-7 衛星放送受信機の台数（上位10箇国）
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図表2-8-8 各地域別の衛星放送受信機の分布状況
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ウ ケーブルテレビ ケーブルテレビの加入者数は2003年（平成15年）末時点で約3億1,700万5に達している。国別で見ると中国が約9,600万と最多であり、米国が約7,000万、日本が約2,400万と続いている。地域別の割合を見ると、アジア・オセアニア地域が49.5％、南北アメリカ地域が27.1％、欧州地域が23.2％、アフリカ地域が0.2％となっている（図表2-8-9、2-8-10）。 図表2-8-9 ケーブルテレビ加入者数（上位10箇国）
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図表2-8-10 ケーブルテレビ加入者の地域別割合
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5 ITU（79箇国）データ
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