平成19年版 情報通信白書

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第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開

(3)コンピュータウイルス及び不正アクセス

 平成18年中のコンピュータウイルス被害届出件数は前年比20.0%増の約10.5万件、不正アクセス禁止法違反の検挙事件数は84件に上っている5(図表1-3-41)。また、不正アクセス行為後の行為については、インターネット・オークションの不正操作6(593件)及びオンラインゲームの不正操作7(257件)が多くなっている(図表1-3-42)。
 
図表1-3-41 ウイルス被害届出数の推移及び不正アクセス禁止法違反の検挙事件数の推移
図表1-3-41 ウイルス被害届出数の推移及び不正アクセス禁止法違反の検挙事件数の推移
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図表1-3-42 不正アクセス行為後の行為
図表1-3-42 不正アクセス行為後の行為
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 このようにウイルス被害や不正アクセス被害が拡大しつつある中で、具体的にインターネット利用者がどのようなウイルス対策、不正アクセス対策を行っているかを見ると、世帯においては、ウイルス対策ソフトの導入(46.4%)、知らない人からのメール等を不用意に開かない(35.6%)が多く、次いでファイアウォールの使用、ウイルス対策サービスの利用、OS等のアップデートがそれぞれ2割を超えている(図表1-3-43)。一方で、何も行っていないという回答が1割以上あった。
 
図表1-3-43 世帯のウイルス・不正アクセス対策(複数回答)
図表1-3-43 世帯のウイルス・不正アクセス対策(複数回答)
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 また、企業においては、端末へのウイルス対策プログラムの導入(80.9%)、サーバーへのウイルス対策プログラムの導入(66.1%)、ファイアウォールの設置(51.3%)及びID等によるアクセス制御(51.0%)が多い(図表1-3-44)。なお、何の対策も特に行っていない企業はわずか3.4%にとどまっており、ほとんどの企業で何らかの対策が採られている。
 
図表1-3-44 企業のウイルス・不正アクセス対策(複数回答)
図表1-3-44 企業のウイルス・不正アクセス対策(複数回答)
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5 なお、平成18年における不正アクセス禁止法違反の検挙件数は703件(対前年比153.8%増)に上っている
6 他人になりすましての出品・入札等
7 他人のアイテムの不正取得等

 第3節 情報通信と社会生活

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(2)迷惑メール に戻る (4)個人情報の保護 に進む