平成19年版 情報通信白書

（3）フィッシング対策

　金融機関等からのメールを装い、メールの受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページを通じてクレジットカード番号等の個人情報等を不正に詐取する「フィッシング」は、電子メールやウェブサイトが主要な手段となっている。そのため、総務省では、インターネットサービスプロバイダ（ISP）とともに、平成17年1月から「フィッシング対策推進連絡会」を定期的に開催し、情報共有を図るとともに、その効果的な対策等について検討を行っており、同連絡会は、平成17年8月に、それまでの検討状況と今後取り組むべき課題等を記した「フィッシングの現状及びISPによるフィッシング対策の方向性」を取りまとめている。
　総務省は、この取りまとめに基づき、電気通信事業者団体、関係機関等とともに、実行可能なところから取組を開始するとともに、引き続きフィッシング対策の更なる検討、実施を進めていくこととしている。