平成19年版 情報通信白書

2　u-Japan政策

　総務省は、本格的な少子高齢社会の到来を控え、社会の様々な分野に山積する課題を解決していくためには、ユビキタスネット社会の実現が不可欠であるとの認識の下、2010年（平成22年）までに「世界を先導するユビキタスネット社会」を実現することを目標として、平成16年12月に、体系的なICT政策である「u-Japan政策」を策定した。そして、このu-Japan政策に基づき、単なる電子化ではなく、草の根のように生活の隅々にまでICTが融け込み、創意ある利活用が促進され、新しい価値が次々に湧き上がる「価値創発」型の社会の実現を目指して、次の三つの基本軸からなる政策パッケージを推進している。
[1]　ブロードバンドからユビキタスネットへ
　有線中心のインフラ整備から、有線・無線の区別のないシームレスなユビキタスネットワーク環境への移行
[2]　情報化促進から課題解決へ
　情報化の遅れた分野を後押しする取組を中心とした施策から、21世紀の社会課題を解決するためにICTを積極的に利活用する段階へ
[3]　利用環境整備の抜本的強化
　ICTが国民生活に普及浸透し、利活用が拡大するにつれて、高まりつつあるプライバシー・セキュリティ等への不安の解消

　また、u-Japan政策を推進するため、次のとおり、u-Japan推進計画やICT政策大綱等を定め、これらに基づいて各種の施策を展開しているほか、ユビキタスネット社会における活用事例を募集し、優秀な事例を表彰するほか、利活用モデルとして広く普及啓発を図るため、「u-Japanベストプラクティス事例集」を公表するとともに（平成18年6月）、「u-Japanベストプラクティスシンポジウム」を開催した（同年7月）。