平成19年版 情報通信白書

9　テレワークの推進

（1）テレワークの現状

　「テレワーク」は、情報通信技術を活用した在宅勤務等によって、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業務効率・生産性の向上を実現する柔軟な働き方であり、その普及を通して、少子高齢化、地域活性化、地球温暖化防止等の課題解決に大きく貢献できるものである。さらに、再チャレンジ支援施策としても期待されている。
　国土交通省の調査³によると、我が国のテレワーク人口⁴は約674万人と推計されている（図表3-4-14）。

　企業におけるテレワーク導入率は、総務省「通信利用動向調査」によると、7.6％にとどまっている（図表3-4-15）。その導入目的としては、主に「定型的業務の効率性（生産性）の向上」や「勤務者の移動時間の短縮」が挙げられており（図表3-4-16）、導入している企業の94.0％が導入目的に対し「効果はあった」と回答している⁵。

　我が国におけるテレワークの現状については、導入済企業においても試行錯誤しながら定着と拡大を図っている段階にあり、他の多くの企業においては、テレワークに対する認知や理解が不足している上に、
[1]　企業や就業者に与える効果や影響が明らかでないこと
[2]　在宅勤務時の適切な管理や評価が難しいこと
[3]　情報セキュリティの確保等が必要であること
等の課題が存在していることから、いまだ新たな就業形態としては定着しておらず、より一層の普及促進が必要な状況である。

3　国土交通省「平成17年度テレワーク実態調査」
4　情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を週8時間以上実施した人
5　「平成18年通信利用動向調査（企業編）」によれば「非常に効果があった」（24.5％）「ある程度は効果があった」（69.5％）となっている