平成19年版 情報通信白書

第4節　豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

1　地理的デジタル・ディバイドの是正及び地域の情報化の推進

　我が国においては、平成12年末頃からブロードバンドが急速に普及し、DSL（Digital Subscriber Line）やFTTHなどのブロードバンド契約数は、2,576万加入（平成18年12月末）に達しており、料金及び通信速度の両面において、世界一のブロードバンド環境が実現し、社会経済活動の重要な基盤となっている。しかしながら、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくい条件不利地域については、ブロードバンド環境の整備が十分には進んでいないのが実情であり、地理的要因による情報格差、すなわち地理的デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっている。
　「IT新改革戦略」（平成18年1月：IT戦略本部決定）では、2010年度（平成22年度）までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標として掲げており、政府として積極的な取組を推進しているところである。
　この政府方針を踏まえ、総務省では、2010年度（平成22年度）へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標、ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を明らかにした「次世代ブロードバンド戦略2010」を平成18年8月に策定した。