平成19年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第3章 情報通信政策の動向

(3)ユビキタスネット技術を用いた子ども・高齢者の安全確保システムへの対応

 近年、小学生の通学時間帯における犯罪が多発しており、登下校の安全確保が社会的にも喫緊の課題となっている。
 総務省では、情報通信技術を活用した安心・安全な社会の実現のための施策として、「電子タグ、ユビキタスセンサーネットワーク技術をいかした子供の安全確保」のために必要な技術(多数のセンサーがタイミング等を協調しながら確実に正確なデータを伝える技術、センサーが自律的にネットワークを構成しセンサー自身の位置同定や遠隔保守管理を行う技術等)の研究開発を進めるとともに、「ユビキタス子ども見守りシステムの構築手法の普及」を速やかに実施することとしている。
 また、各地の自治体や学校等におけるシステム構築事例や企業における商品化の取組も幅広く参考とするため、ユビキタスネット技術をはじめ情報通信技術を活用した子どもの安全確保のための技術やシステムの事例について、平成17年12月末から18年1月末まで、広く関係者からの協力を得て、情報収集を行ったところ、200件を超える情報が寄せられた。このことから、これらの情報について、
[1] 情報収集システム
[2] 状態把握システム
[3] 登下校通知システム
[4] 危険通報システム
[5] 見守りシステム
[6] その他のシステム
の6種類に整理・分類し、平成18年3月に、「ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システムに関する事例」を総務省ホームページで公表した。また、平成19年3月に当該事例のアップデートを行うとともに、情報通信技術を活用した安心・安全な社会の実現への関心の高まりを受け、高齢者の安全確保システムについても同様に事例を募集し、取りまとめて公表した。

 第5節 研究開発の推進

テキスト形式のファイルはこちら

(2)ユビキタスセンサーネットワークの研究開発 に戻る (4)電子タグの高度利活用に関する研究開発 に進む