平成19年版 情報通信白書

6　コンテンツ政策の推進

　光ファイバ等のブロードバンド網の整備やデジタル放送の普及等、高度な情報通信ネットワーク基盤の整備・普及の促進とともに、こうした情報通信インフラを十分に活用した良質なコンテンツの制作・流通の促進の重要性が増している。
　政府としては、「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」（平成16年法律第81号）の制定以来、国、地方公共団体及び関係者が一体となったコンテンツの創造、保護及び活用に関する施策の総合的、効果的な推進を進めている。「知的財産推進計画2006」（平成18年6月知的財産戦略本部）では、コンテンツをいかした文化創造国家づくりを目指した取組を進めていくこととされており、また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）では、「今後10年間でコンテンツ市場を約5兆円拡大させることを目指す」という数値目標を設定し、コンテンツ市場を拡大することを基本政策としている。
　放送コンテンツは、我が国コンテンツ市場11.6兆円（平成16年）の約3割を占める重要な位置にあり、総務省としては、我が国がコンテンツ大国となることの実現に向け、放送コンテンツを中心としたコンテンツの制作・流通の促進策について検討を行っている。
　平成18年9月には、情報通信審議会情報通信政策部会に「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が設置され、以下の重要課題について集中的に検討が進められているところである。
[1]　コンテンツの利用に関する制度や、著作権保護技術の現状、諸外国の状況等を踏まえた、インターネットやデジタル放送におけるコンテンツの利用ルールに関する基本的考え方
[2]　「IPマルチキャスト方式」を用いたコンテンツの配信や、過去に制作されたコンテンツのインターネットにおける流通等、今後のコンテンツの流通ルールの方向性
[3]　コンテンツ制作者側から見た、著作権の所在及び手続の透明性等の取引の現状整理、取引市場の形成に向けた具体策
　総務省としては、こうした検討を踏まえつつ、以下のような取組を進めている。