第1節 情報通信と経済成長 1 「情報・知識の時代」の経済成長 3 情報通信産業の現状と動向 4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向 6 地域情報通信産業の分析 1 情報通信産業の国際競争力 第3節 情報通信と社会生活 1 ユビキタスネット社会の深化 2 情報流通のフラット化 3 ライフスタイルの変化 4 ユビキタスネット社会の確立に向けて 5 安心・安全なインターネットの利用
第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開 第1節 情報通信と経済成長 1 「情報・知識の時代」の経済成長 3 情報通信産業の現状と動向 4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向 6 地域情報通信産業の分析 1 情報通信産業の国際競争力 第3節 情報通信と社会生活 1 ユビキタスネット社会の深化 2 情報流通のフラット化 3 ライフスタイルの変化 4 ユビキタスネット社会の確立に向けて 5 安心・安全なインターネットの利用 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 電波利用の現状 第4節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第5節 研究開発 1 情報通信分野の研究 第6節 電気通信事業者間の紛争処理 第7節 郵便・信書便事業 第8節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 3 行政情報化の推進 4 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況第7節 郵便・信書便事業
1 郵便局ネットワーク 平成18年度末における郵便局数は2万4,574局（対前年度末比0.2％減）となっている。 この内訳を見ると、普通郵便局が1,294局（同10局減）、特定郵便局が1万8,924局（同7局増）、簡易郵便局が4,356局（同54局減）となっている。また、普通郵便局及び特定郵便局について、集配局と無集配局の別で見ると、集配局が3,661局（同1,034局減）、無集配局が1万6,557局（同1,031局増）となっている。（図表2-7-1、2-7-2） 図表2-7-1 郵便事業の関連施設数の推移
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図表2-7-2 郵便局数の推移
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