平成19年版 情報通信白書

（4）電子タグの高度利活用に関する研究開発

　総務省では、電子タグについて、平成16年度から、
[1]　電子タグの属性情報を異なるプラットフォーム間で交換するための技術
[2]　電子タグとネットワークを関連付ける技術
[3]　電子タグ情報へのアクセス権限の制御技術
の研究開発を実施するとともに、研究開発成果の速やかな実用化を図るため、全国で利用者参加型の実証実験を行っている。平成18年度には、消費者が携帯電話を利用して、牛肉の加工・輸送・販売工程における温度管理の正当性を確認できるシステムや、百貨店において消費者にレコメンド情報（着合わせ情報）の提供等を行うシステム等の実証実験を実施した。
　また、研究開発した技術の標準化活動も行っており、これまでにIETF（The Internet Engineering Task Force）において一部成果の採択が行われている。今後も、研究開発した成果を公開することにより、産学官において成果を利用できる環境整備を行う予定である。
　さらに、電子タグは遠隔読取りが可能であることから、所持している物品の情報が、消費者の気付かないうちに読み取られるおそれがあるため、平成16年6月、総務省は経済産業省と共同で、電子タグに関するプライバシー保護についてガイドラインを策定・公表したところであり、現在、各分野における実証実験等を通じ、当該ガイドラインの実効性を検討している。