平成19年版情報通信白書

トップページへ戻る

第1章　ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開

第1節　情報通信と経済成長

1　「情報・知識の時代」の経済成長

(1)「情報・知識の時代」の到来

(2)ユビキタスネットワークの進展と「情報・知識の時代」

(3)ユビキタス指数の作成

(4)ユビキタスネットワークの進展と経済成長

(5)ユビキタスネットワークの進展と経済成長の将来見通し

2　情報化投資と経済成長

(1)情報化投資及び情報通信資本ストックの現状

(2)情報化投資による経済成長と労働生産性向上

コラム　情報化投資と情報通信資本ストックの内訳

(3)労働生産性向上の要因分析

(4)情報化投資とTFPの関係

3　情報通信産業の現状と動向

(1)マクロ経済から見た情報通信産業の現状

(2)情報通信産業の動向

コラム　ICT利用による在庫循環の円滑化

4　情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向

(1)情報通信関連内需から見た我が国経済の動向

(2)情報通信関連外需から見た我が国経済の動向

5　情報通信産業の経済波及効果

(1)情報通信産業の最終需要額の推移

(2)情報通信産業の付加価値誘発効果

(3)情報通信関連製造部門の付加価値誘発効果

(4)情報通信産業の雇用誘発数

(5)情報通信産業の研究開発誘発効果

(6)情報通信産業の経済波及効果の将来像

6　地域情報通信産業の分析

(1)地域別情報通信産業の動向

(2)地域間の生産誘発効果

コラム　地域における企業の情報通信ネットワーク（LAN、WAN）構築の効果

第2節　情報通信と競争力

1　情報通信産業の国際競争力

(1)グローバル化する情報通信ネットワーク

コラム　中国におけるBPOの受託例（CompuPacific International(Xi'an)Ltd.,）

コラム　ベトナムにおけるBPOの受託例（日産テクノベトナム）

(2)我が国の情報通信産業の国際競争力の現状

(3)競争要因から見た我が国の情報通信産業の国際競争力

(4)個別分野の競争状況

コラム　SEDと有機ELディスプレイ

コラム　国際競争力の高い半導体材料分野

コラム　SaaSの事例1：Salesforce.com

コラム　SaaSの事例2：ビジネスオンライン（ネットde会計）

コラム　SaaSの導入事例：首都圏コンピュータ技術者協同組合

(5)我が国のICTベンチャーの現状

2　企業のICT利用による競争力

(1)企業のICT利用と業務・組織改革による効果

コラム　基幹業務・間接業務における取組事例

コラム　マーケティング・商品開発業務における取組事例

(2)企業のICT利用と業務・組織改革の効果に関する日米比較

(3)企業のICT利用による生産性向上

(4)企業の生産性向上に向けた空間コード整備の必要性

コラム　uコード

第3節　情報通信と社会生活

1　ユビキタスネット社会の深化

(1)インターネットの浸透

(2)ブロードバンド化

(3)モバイル化

コラム　モバイルコンテンツ産業の市場規模　

(4)携帯情報通信端末のネットワーク化・多機能化

2　情報流通のフラット化

(1）個人の情報発信の拡大

(2）ブログとSNS

コラム　SNSとネットワーク効果

コラム　YouTube（ユーチューブ）

(3）メディアの新しい動向

(4）新たな社会経済システムの出現

コラム　情報の非対称性と「協働型」ビジネスモデル

コラム　スイーツ探検隊

(5)地域からの情報発信

3　ライフスタイルの変化

(1)ネットワーク利用による社会生活の変化

(2)コミュニケーションの多様化

コラム　Second Life（セカンドライフ）

4　ユビキタスネット社会の確立に向けて

(1)各属性から見たデジタル・ディバイド

(2)所得から見たデジタル・ディバイド

(3)都道府県別ブロードバンド利用状況

5　安心・安全なインターネットの利用

(1）情報セキュリティの被害

(2）迷惑メール

(3）コンピュータウイルス及び不正アクセス

(4）個人情報の保護

(5）未成年者とインターネット利用

第2章　情報通信の現況

第1節　電気通信事業

1　電気通信市場

(1)市場規模

(2)事業者数

2　電気通信サービス

(2)固定通信

(3)公衆電話

(4)移動通信

(5)衛星移動通信

(6)IP電話の普及

3　電気通信の利用状況

(1)総通信回数・総通信時間

(2)距離区分別の通信状況

(3)時間帯別の通信状況

(4)事務用・住宅用の通信量

(5)支出状況

4　電気通信料金

(1)国内料金

(2)通信料金の国際比較

(3)接続料金

コラム　地図情報サービスの動向

コラム　コールセンターに関する最近の動向

第2節　放送事業

1　放送市場

(1)放送市場の規模

(2)事業者数

2　放送サービスの提供状況

(1)地上テレビジョン放送

(2)地上ラジオ放送

(3)衛星テレビジョン放送

(4)衛星ラジオ放送

(5)衛星データ放送

(6)ケーブルテレビ

(7)NHKの国内放送の状況（再掲）

3　放送サービスの利用状況

(1)加入者数

(2)家計の放送関連支出

(3)視聴時間

第3節　電波利用の現状

2　通信衛星

(1)静止衛星

(2)周回衛星

3　放送衛星

コラム　非接触型電子マネーの動向

コラム　ICカード乗車券の動向

第4節　コンテンツ市場の動向

1　我が国のコンテンツ市場の現状

(1)我が国のコンテンツ市場の規模等

(2)一次流通とマルチユースの状況

(3)通信系ソフトの状況

2　コンテンツ別ネットワーク配信の動向

3　コンテンツ制作事業者

4　家計におけるコンテンツ利用状況

コラム　電子書籍市場の動向

コラム　据置型ゲーム機の動向

第5節　研究開発

1　情報通信分野の研究

(1)研究開発費

(3)情報通信分野の研究開発における産学連携

2　技術貿易

3　研究者数

コラム　情報通信産業への就職状況

コラム　生体認証の利用の拡大

コラム　パソコン用OSの動向

第6節　電気通信事業者間の紛争処理

1　概況

(1)ルール型行政への移行

2　紛争処理状況

(1)処理件数

(2)相談窓口の開設

(3)平成18年度中の事件の処理状況

第7節　郵便・信書便事業

1　郵便局ネットワーク

2　取扱郵便物数

3　郵便事業の財務状況

4　信書便事業

(1)事業者数

(3)取扱実績

第8節　海外の動向

1　海外の情報通信市場

(1)市場規模

(2)電話・インターネットの普及状況

(3)放送の普及状況

(4)地上テレビジョン放送のデジタル化の進展

(5)国際的なデジタル・ディバイドの状況

(6)諸外国における映像情報発信の動向

2　海外の情報通信政策の動向

(1)米国の情報通信政策の動向

(2)欧州の情報通信政策の動向

(3)中国の情報通信政策の動向

(4)韓国の情報通信政策の動向

(5)インドの情報通信政策の動向

第3章　情報通信政策の動向

第1節　総合的戦略の推進

1　国家戦略の推進～ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな戦略の始まり～

2　u-Japan政策

(1)u-Japan推進計画2006

(2)平成19年度ICT政策大綱

(3)「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」報告書

3　通信・放送分野における改革の推進

(1)通信・放送の在り方に関する政府与党合意

(2)通信・放送分野の改革に関する工程プログラム

(3)通信・放送の総合的な法体系に関する研究会

4　国際競争力の強化

(1)「ICT国際競争力懇談会」の開催

(2)「ICT国際競争力強化プログラム」の策定

(3)「ICT国際展開対策本部」の設置

5　ICT改革促進プログラム

第2節　情報通信政策の展開

1　電気通信事業政策の展開

(1)公正競争ルールの整備等

(2)ネットワークの高度化等

2　放送政策の展開

(1)放送政策概況

(2)放送の高度化の推進

コラム　ブラジルにおける日本方式を基礎としたデジタル放送方式の採用

3　電波政策の展開

(1)電波政策概況

(2)電波利用の高度化・多様化に向けた取組

(3)電波利用環境の整備

第3節　安心・安全なユビキタスネット社会の構築

1　電気通信サービスに関する消費者行政

(1)インターネット上の違法・有害情報対策

(2)迷惑メール対策

(3)フィッシング対策

(4)携帯電話の悪用対策

(5)情報通信分野における個人情報の保護

2　情報セキュリティ対策の推進

(1)政府の情報セキュリティ対策

(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現

(3)電気通信サービスにおける安全信頼性の確保

(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進

3　電子データの信頼性の確保

(1)電子署名・認証業務の普及促進

(2)タイムビジネスの利用促進

(3)文書の電子保存における電子署名・タイムスタンプの利用

第4節　豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

1　地理的デジタル・ディバイドの是正及び地域の情報化の推進

(1)「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進

(2)次世代ブロードバンド技術の利用環境の整備方策の在り方

(3)地域の情報化の推進

(4)ICT利活用の推進に向けて～地域ICT利活用モデル構築事業～

(5)地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会

(6)公共サービスの連携基盤の構築

2　情報バリアフリー化の推進

(1)利用環境のユニバーサル化の促進

(2)高齢者・障害者のICT利活用支援の促進

(3)視聴覚障害者向け放送の普及促進

3　行政情報化の推進

(1)電子政府の実現～利用者本位の簡素で効率的な政府の実現～

(2)電子自治体の推進

(3)住民基本台帳ネットワークシステムの活用

(4)地方公共団体による公的個人認証サービス

4　消防防災分野におけるICT化の推進

(1)災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

(2)ICT化の今後の展開

5　情報通信基盤を活用した地域振興等

(1)ICTによる沖縄振興

(2)ユビキタスネット社会の創造を通じた地方の社会経済の活性化

(3)Web2.0時代の地域の在り方の検討

6　コンテンツ政策の推進

(1)コンテンツの流通の促進等に関する取組

7　ICTベンチャーの創出・成長支援

(1)ICTベンチャーに対する主な支援施策

(2)ICTベンチャーの人材確保・育成支援

(3)ICTベンチャーに対する情報提供

8　ICT人材の育成

(1)高度ICT人材の育成

(2)学校におけるICT基盤の整備及び利活用に対する支援

9　テレワークの推進

(1)テレワークの現状

(2)テレワークの推進

コラム　ガイドブック「ICTを環境にやさしく活用するために」

10　医療のICT利活用の推進

第5節　研究開発の推進

1 ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな研究開発戦略

2　次世代ネットワーク技術戦略

(1)次世代バックボーンに関する研究開発

(2)ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発

(3)次世代フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発

(4)情報家電の高度利活用技術の研究開発

(5)次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

(6)ダイナミックネットワーク技術の研究開発

3　ICT安心・安全技術戦略

(1)「ICTによる安心・安全」の実現に向けた研究開発

(2)ユビキタスセンサーネットワークの研究開発

(3)ユビキタスネット技術を用いた子ども・高齢者の安全確保システムへの対応

(4)電子タグの高度利活用に関する研究開発

(5)移動体衛星通信技術の研究開発

(6)高速大容量衛星通信技術の研究開発

(7)準天頂衛星システムの研究開発

(8)リモートセンシング技術の研究開発

(9)時空間情報システムの実用化に向けた検討

(10)次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発

(11)ロボットとユビキタスネットワークの融合

(12)情報セキュリティ技術に関する研究開発

4　ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略

(1)ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する研究開発の推進

5　UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備

(1)競争的研究資金による研究開発の推進

(2)最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGNII）の構築

第6節　国際戦略の推進

1　国際政策の推進

(1)アジア・太平洋地域における国際政策の推進

(2)国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開

(3)二国間関係における国際政策の展開

2　国際協力の推進

第7節　郵政行政の展開

1　郵政民営化の円滑かつ確実な実施

2　信書便制度の概要

3　郵便・信書便制度に関する取組

(1)郵便・信書便制度に関する見直しの検討状況

(2)信書便事業分野における個人情報保護の推進

第2章　情報通信の現況

（2）事業者数

　平成18年度末における電気通信事業者数は1万4,296社（登録事業者324社、届出事業者1万3,972社）となっている。うち、インターネットサービスを提供している事業者数は9,983社となっている（図表2-1-5）。

図表2-1-5　電気通信事業者数の推移

図表2-1-5　電気通信事業者数の推移

Excel形式のファイルはこちら

　第1節　電気通信事業

テキスト形式のファイルはこちら

第2章第1節1（1）市場規模　に戻る

第2章第1節2（1）概況　に進む