平成19年版 情報通信白書

7　ICTベンチャーの創出・成長支援

　我が国の経済が今後も発展し、活性化を続けていくためには、イノベーションによる新産業の創出や産業構造の改革が必要であり、ベンチャー企業はそのための重要な役割を担っていくことが期待されている。また、我が国のICT産業の国際競争力を強化し、持続的な経済発展を実現するためには、先進的・独創的な技術を持ち、ニュービジネスを創出するICTベンチャーの成長を促進することが不可欠である。
　しかし、ベンチャー企業、特に創業後間もない企業は、事業実績が乏しい、技術的評価が確立されていない、物的担保や信用力が不足しているなどの理由により、資金調達、人材確保、販路開拓等が難しく、優れた技術を有していても新規事業化に結び付きにくいなどの課題を抱えている場合が多い。
　政府は、このような状況を踏まえ、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）において、「研究開発型ベンチャー等の起業活動の振興」として、包括的な研究開発型ベンチャー支援策の強化を図ること等を、また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）において、革新的ベンチャーの育成等を行うことをうたっているところであり、総務省としても、関係省庁と連携しつつ、資金供給、人材確保・育成、情報提供等の面について、ICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている。