平成19年版 情報通信白書

4　消防防災分野におけるICT化の推進

（1）災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

　大規模災害時には、地方公共団体が把握した災害の規模や被害の概況を国が迅速かつ的確に把握し、緊急消防援助隊の出動その他の災害応急対策を迅速に講じることが重要である。このため、災害時においても通信を確実に確保し、情報の収集及び伝達を迅速かつ確実に行うべく、国、都道府県、市町村等においては、加入電話、携帯電話等の公衆網及び専用線等を使用するほか、災害に強くふくそうのおそれのない自営網である消防防災通信ネットワークを整備している。
　現在、国、地方公共団体、住民等を結ぶ消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信網としては、
[1]　国と都道府県を結ぶ消防防災無線
[2]　都道府県と市町村等を結ぶ都道府県防災行政無線
[3]　市町村と住民等を結ぶ市町村防災行政無線
[4]　消防本部と消防署、消防・救急隊を結ぶ消防救急無線
[5]　国と地方公共団体及び地方公共団体間を結ぶ地域衛星通信ネットワーク
が構築されている。総務省では、これらの消防防災通信ネットワークの整備促進及び充実強化を図るとともに、非常通信協議会の活動等により、不通となった場合の通信の確保に努めている。