平成15年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 人材の育成

(1)学校におけるインターネット普及の推進

約3,000校の小中高等学校を高速インターネットに接続

 高度情報通信ネットワーク社会において児童生徒が情報化に主体的に対応できる資質や能力を備えることは重要な課題であり、平成14年度には小中高等学校を通じて各教科や新設された「総合的な学習」の時間におけるコンピュータやインターネットの積極的活用、中学校の技術・家庭科における必修の「情報とコンピュータ」の授業が開始された。また、平成15年度には、高等学校で必修の普通教科として「情報」が新設された。学校教育における情報教育の充実と合わせて、インターネットの利用環境の整備も着実に進められている(2-6-1参照)。
 総務省においても、教育分野におけるインターネットの活用を促進するため、文部科学省と連携し、平成11年度から「学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究」(学校インターネット1)を開始した。平成12年度からは「学校における新たな高速アクセス網活用型インターネットに関する研究」(学校インターネット2)を、また、平成13年度からは「学校インターネットの情報通信技術に関する研究開発」(学校インターネット3)を行っている。これらの取組により、平成14年度までに全国で約3,000校の小中高等学校を高速インターネットに接続し、平成15年度までの予定で研究開発を実施している(図表)。

 
図表 学校インターネット施策の概要

図表 学校インターネット施策の概要

 

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