平成15年版 情報通信白書

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第1章 特集「日本発の新IT社会を目指して」

(6)遠隔健康管理システム

遠隔健康管理システムの潜在利用者数は、1,019万人

 高齢化に伴い高齢者層が医療機関に通院する必要性は増大しているが、高齢者にとって通院は大きな負担である。また、働き盛りの世代においても、食生活や過労等による生活習慣病等へのリスクは増大している。厚生労働省の平成13年国民生活基礎調査によれば、高血圧症の通院者は15歳以上人口1,000人当たり約76人で、うち52人は勤労者である。生活習慣病への対処として早期発見・早期治療が求められているが、通院する時間的余裕がないのが現状である。このような人々の医療ニーズを満たすサービスとして、遠隔健康管理システムが考えられている。
 遠隔健康管理システムとは、利用者が自宅で測定した血圧・心拍・尿成分等の情報をネットワークを使って送信し、簡易健康診断や症状からの病名の検索等の健康管理を受けるとともに、その結果に応じて各種医療機関への相談を可能とするシステムである(図表1))。現在、岩手県釜石市、福島県葛尾村等ですでに運用され、その効果や問題点を調査するための分析がなされている。
 こうした遠隔健康管理システムに対する利用意向を調査したところ、54.2%の人が自己負担をしても利用したいとしており、月額平均で2,680円を支払うと回答している。この結果に基づき、生活習慣病のリスクの高い40歳以上のインターネット利用者を利用対象として推計すると、潜在利用者数は1,019万人となり、年間総額3,276億円に相当するニーズがある(図表2))。

 
図表1) 遠隔健康管理システムの概要

図表1) 遠隔健康管理システムの概要

 
図表2) 遠隔健康管理システムに対する利用意向

図表2) 遠隔健康管理システムに対する利用意向
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(注)推計方法については、資料1-3-5参照

 

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