 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第1章 特集「日本発の新IT社会を目指して」（3）個人及び企業の被害額推計
個人の被害額は400億円、企業の被害額は3,500億円 1 個人の被害額推計 平成14年において個人がウイルスと不正アクセスによって被った被害額を、被害率と被害額のサンプル調査結果に基づき推計すると、総額で約417億円である。このうち、「ウイルス」による被害額が約384億円、「不正アクセス」による被害額が約33億円である（図表1)）。 この被害額は、パソコンを対象としたウイルスと不正アクセスによる被害推計額の合計であり、ウェブ上での誹謗中傷や携帯電話による迷惑メール等による被害は含んでいない。また、故障したパソコンの修理や買い換え等のため実際に支出した金額のみを計上している。 図表1) 平成14年における個人の情報セキュリティ被害額推計
 2 我が国の企業の被害額推計 平成14年における企業の情報セキュリティ被害額を、被害率と被害額のサンプル調査結果に基づき推計すると、総額で約3,465億円である。内訳は、「ウイルス等の感染」による被害が最も多く約3,027億円であり、「システム破壊・サーバダウン」は約408億円、「ホームページ等の改ざん」は約19億円、「ウェブ上での誹謗中傷」は約7億円、「顧客情報の盗難・流出」は約5億円である（図表2)）。 この被害額は、調査復旧費用及び逸失利益の被害のみを計上しており、風評被害による信用失墜等の被害額は含んでいない。 図表2) 平成14年における企業の情報セキュリティ被害額推計
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