平成15年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(2)調達手続の電子化

電子入札・開札システムの運用を開始

 政府調達(公共事業分野を除く。)手続の電子化は、「バーチャル・エージェンシー(省庁連携タスクフォース)の検討結果を踏まえた今後の取組について」(平成11年12月高度情報通信社会推進本部決定)に基づき、総務省が中心となり全省庁が参加する政府調達(公共事業分野を除く。)手続の電子化推進省庁連絡会議において推進している。
 連絡会議では、平成13年1月から競争契約参加資格審査・名簿作成の統一基準に基づく新システムの運用を開始し、同年6月から各省庁の調達情報を一括する政府調達情報の統合データベースの運用を開始した。現在は、インターネットを活用した電子入札・開札システムを平成15年度中に導入するための取組を行っている(図表)。

 
図表 電子入札・開札システムの概要

図表 電子入札・開札システムの概要

 総務省では、物品等の分野における入札・開札業務についてインターネットによる入札システムを開発し、平成14年10月から「電子入札・開札システム」の運用を開始した。これにより、これまで入札希望者が調達機関である各省庁に直接出向いて入札手続を行っていたものが、会社に居ながらにして入札参加が可能になり、企業の経費節減に寄与するほか行政事務の簡素・合理化が期待できる。本システムでは、政府認証基盤(GPKI)を活用した本人確認、セキュリティ対策に最新技術を活用している。また、代理人からの入札についても、「電子的な委任状」を提出することによって可能となっている。

 

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