平成15年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

3 通信と放送の融合

(1)通信・放送融合に資する技術開発の促進

通信・放送融合技術の有効性を実証するテストベッドを構築

 デジタル放送はインターネットとの親和性が高く、特にIPv6を備えたインターネットと組み合わせることにより、従来の放送コンテンツを放送以外の多様なメディアに流通させることが一層容易になるなど、通信と放送が融合した新たなサービスの可能性が増してきている。
 そこで、総務省では平成13年11月に施行された「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律」に基づき、通信・放送融合サービスの基盤となる技術の開発を行う民間事業者等に対する助成金の交付及びこれらの者の共用に供する電気通信システム等の整備を行うことにより、当該技術の開発を行う者を支援し、通信・放送融合サービスの開発の加速・推進を図っている。
 また、平成13年度から、同法に基づき、通信・放送機構が、インターネットとデジタル放送を合わせて利用することを可能とする技術(通信・放送融合技術)を開発する者に対する助成金を交付するとともに、平成14年度から通信・放送融合技術の有効性を実証するテストベッドを大阪市及び岡山市に構築・運用している(図表)。平成14年度には、16件の技術開発に対し、助成金の交付を実施している。

 
図表 通信・放送融合テストベッドの概要

図表 通信・放送融合テストベッドの概要

 

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