平成15年版 情報通信白書

3 e-Japan関連予算

世界最先端のIT国家の実現に向けた政府予算

　我が国において、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「改革断行予算」を継続するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（いわゆる、骨太の方針第二弾）」（平成14年6月閣議決定）に基づき、「人間力の向上・発揮―教育・文化、科学技術、IT」等の新重点4分野への重点配分を盛り込んだ平成15年度予算案が第156回通常国会に提出され、了承された。平成15年度の一般会計予算規模は、総額81兆7,891億円（前年度当初予算比0.7％増）となり、このうちの国債費や地方交付税交付金等を除いた政策的経費である一般歳出は、前年度当初予算比0.1％増の47兆5,922億円である。
　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成15年度政府予算は、総額で1兆5,358億円となっている（図表1)）。また、総務省の情報通信行政関係の予算は、前年度当初予算の1,252億円に比べ4.8％増の1,313億円となっている。
　政府は、金融及び産業の再生のため、平成14年10月に取りまとめた「改革加速のための総合対応策」を補完・強化するため、経済・社会構造の変革に備えたセーフティネットの構築、構造改革推進型の公共投資の促進を柱とする平成14年度補正予算を編成し、平成15年度の施策への切れ目ない対応を行っている。高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算としては、総額2,879億円が措置された（図表2)）。