平成15年版 情報通信白書

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第1章 特集「日本発の新IT社会を目指して」

(3)省エネモニタリングシステム

家庭の電力消費を日本全体で4.6%削減

 家庭部門の電力消費量は、昭和60年〜平成13年までの16年間で、約1.9倍になった。現在、資源の枯渇や地球温暖化等の地球環境問題に対応するため、省エネルギーの一層の推進が必要とされている。一方、情報家電等の開発により、家庭や事業所における電気機器等の利用状況を、きめ細かく把握、制御できるようになりつつある。
 省エネモニタリングシステムは、情報通信技術を活用し、家庭や事業所における照明・空調・映像機器等の個別のエネルギー使用量や使用状況をモニタリングし、利用者の在不在によるオンオフや機器間の協調連携運行等により、エネルギー利用が最適化されるよう制御し、省エネを可能とするシステムである(図表1))。
 家庭でこのシステムを導入するためには、ホームネットワークシステムの導入や制御可能な家電の購入等が必要となる。省エネモニタリングシステムに対する利用意向を調査したところ、家庭からパソコンインターネットが利用可能な世帯の36.7%がこうしたシステムを利用したいと回答している。この利用意向どおりに省エネモニタリングシステムが家庭に普及すれば、日本全体での家庭における現在の電力消費量の4.6%(電気料金に換算して年間2,826億円相当)が削減されると推計される(図表2))。

 
図表1) 省エネモニタリングシステムの概要

図表1) 省エネモニタリングシステムの概要

 
図表2) 省エネモニタリングシステムのニーズ・効果(推計)

図表2) 省エネモニタリングシステムのニーズ・効果(推計)



(注)推計方法については、資料1-3-2参照

 

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