平成15年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(5)事業者間の紛争処理

着実に成果をあげる電気通信事業紛争処理委員会の紛争処理

 電気通信分野においては、事業者数の増大とサービスの高度化・多様化に伴い、電気通信事業者間のネットワーク接続等を巡る複雑な紛争事案が生じてきている。また、行政の在り方が事前規制からルール型行政へ移行する中で、電気通信事業者間等の紛争事案が今後大きく増加する可能性が高まっている。このような背景から、複雑化・増大化する紛争事案を迅速かつ効率的に処理できるよう、紛争処理機能の強化が求められている。 このため、電気通信事業分野における紛争処理システムの強化を図る観点から、電気通信事業紛争処理委員会が平成13年11月に創設された。電気通信事業紛争処理委員会は、平成14年度末までに28件の事案を処理するとともに、総務大臣への勧告を2件行っている。処理済事案の内訳は、斡旋申請事案24件、仲裁申請事案1件、諮問・答申事案3件となっている(図表)。電気通信事業紛争処理委員会は、発足後1年余りの間に、多数の多様な紛争事案を迅速に処理している。

 
図表 電気通信事業紛争処理委員会による紛争処理状況(平成13年11月30日〜平成15年3月31日)

図表 電気通信事業紛争処理委員会による紛争処理状況(平成13年11月30日〜平成15年3月31日)
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関連サイト:電気通信事業紛争処理委員会(http://www.soumu.go.jp/hunso/)

 

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