平成15年版 情報通信白書

（4）障害者・高齢者に配慮した情報通信機器等の開発・普及

障害・年齢面でのデジタル・ディバイド解消に向けた取組

　総務省では、障害・年齢面でのデジタル・ディバイドの解消に向け、障害者・高齢者の様々な障害に対応できる情報通信機器・サービスを実現するための取組を実施している。

1 高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成

　平成9年度から、高齢者等の利便の増進に資する通信・放送サービスのための技術の研究開発を行う民間企業等に対し、通信・放送機構を通じて、研究開発経費の一部を助成している。平成14年度には10件の事業に対し、助成金を交付した。

2 身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進

　平成13年度から、聴覚障害者、発話障害者が文字通信機等を用いて（電話の相手は文字通信機等を必要としない）固定電話・移動電話を問わず、誰とでもリアルタイムに双方向なコミュニケーションができる電話リレーサービス等、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」の「通信・放送身体障害者利用円滑化事業」に該当する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、通信・放送機構を通じて、その実施に必要な資金を助成している（図表）。平成14年度には9件の事業に対し、助成金を交付した。また、これらの役務の提供又は開発に関する通信・放送機構の情報提供業務を拡充している。

3 障害者等の自立・社会参加を支援する情報通信システムの開発・展開

　平成11年度から、地方公共団体等の協力の下、質の高い福祉サービスの効率的な提供と、障害者・高齢者の自立・社会参加を可能とする情報通信システムの研究開発を実施している。

4 障害者・高齢者等が使いやすいホームページの普及

　平成12年度に、障害者・高齢者等がホームページの情報を容易に利 用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステム（ウェブアクセシビリティシステム）を開発している。平成13年度に実施した実証実験の結果等も反映させ、平成14年度に改善されたシステムはCD-ROM化され、地方公共団体での活用が予定されている。

5 高齢者・障害者によるICT活用の推進に関する研究会

　平成14年12月から、「高齢者・障害者によるICT活用の推進に関する研究会」を開催し、情報通信を日々の生活や仕事の中で活用している障害者、高齢者の先進的知見も活用しつつ、情報通信が障害者、高齢者も含め誰にとっても一層使いやすく、かつ、活用されるようになるための課題や方策について検討しており、平成15年5月に報告書が取りまとめられた。