平成15年版 情報通信白書

第10節　新たな郵政行政の展開

1 「日本郵政公社」のスタート

平成15年4月、日本郵政公社発足

1 日本郵政公社誕生の経緯

　中央省庁等改革の基本的な理念を定めること等を目的とした中央省庁等改革基本法（平成10年成立）において、郵政事業について、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を可能とすること等の方針に従い、国営の新たな公社を設立することが定められた。
　この改革基本法で示された方針を踏まえ、総務省では、日本郵政公社の制度の具体的な在り方について検討を行う「郵政事業の公社化に関する研究会」を開催し、平成13年12月に「中間報告」が取りまとめられた。この中間報告に基づき、総務省は、1)日本郵政公社法案、2)日本郵政公社法施行法案、3)民間事業者による信書の送達に関する法律案、4)民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を第154回通常国会に提出し、これらの法律は平成14年7月に可決成立した。

2 日本郵政公社制度の概要

　日本郵政公社については、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を推進するという観点から、新たな制度が採用されている（図表1)）。これらにより、引き続きユニバーサルサービスの提供を確保しつつ、より一層質の高いサービスの提供を行うことが期待される。

3 日本郵政公社の設立・第一期の中期経営目標等

　総務省では、日本郵政公社の設立の準備を行うため、平成14年9月に日本郵政公社法施行法に基づき14名の設立委員を指名した。設立委員は、8回にわたる会合を開催するなどにより、日本郵政公社の設立のために必要な届出や認可申請等を行い、平成15年3月31日に準備行為を終了した。平成15年4月1日に日本郵政公社法が施行され、日本郵政公社が発足した（図表2)、3)）。
　平成15年3月に総務省は、日本郵政公社の最初の中期経営目標及び計画である「平成15年4月1日以降4年を一期とする日本郵政公社の中期経営目標及び中期経営計画」について、設立委員からの申請を受け、認可し、国会に報告している。その中期経営目標においては、郵便業務関係で積立金500億円以上の確保、貯金業務関係で積立金3.9兆円以上
の確保、保険業務関係で危険準備金及び価格変動準備金の積立金額3,000億円以上の確保等が定められている（図表4)）。

関連ページ：郵便事業については、2-4参照