平成15年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第3章 情報通信政策の動向

(5)独立行政法人通信総合研究所(CRL)の研究開発の動向

平成16年4月に通信・放送機構と統合予定

 通信総合研究所は、平成13年4月1日をもって独立行政法人として新たなスタートを切り、国立研究所時代からの研究成果の蓄積を活かしつつ、独立行政法人の効率的・機動的な研究実施体制のメリットを最大限活用し、情報通信分野の唯一の公的研究開発機関として責務を果たすことが期待されている。
 独立行政法人通信総合研究所は、総務大臣が指示した中期目標(平成13年度〜17年度)を達成するための中期計画を策定し、日本の情報通信産業の競争力の強化、ITの先端的技術の活用による豊かな国民生活の実現のため、民間ではリスクが高く実施が困難な先端的研究開発を実施している。具体的には、4つの重点分野における研究開発を実施している(図表)。
 なお、独立行政法人通信総合研究所は、平成16年4月に、通信・放送機構と統合し、新たに独立行政法人情報通信研究機構として発足する予定である。

 
図表 CRLの研究開発計画の概要 −4つの重点研究分野−

図表 CRLの研究開発計画の概要 −4つの重点研究分野−

 

テキスト形式のファイルはこちら

(4) 情報通信分野の研究開発に対する税制の充実 に戻る (6) 産学官連携による地域のIT研究開発の促進 に進む