 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第3章 情報通信政策の動向3 デジタル・ディバイドの克服
（1）地域情報通信ネットワーク基盤の整備 過疎地域等における「加入者系光ファイバ網整備」の推進 平成13年3月に策定の「e-Japan重点計画」では、5つの重要政策分野の一つである「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」の中で、1)5年以内に少なくとも3,000万世帯が高速インターネットアクセス網に、また1,000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備すること、2)地理的要因による情報格差を是正することを目標として掲げている。 平成14年10月時点において、高速インターネットアクセス網の加入可能世帯数は、DSLで約3,500万世帯、ケーブルインターネットで約2,300万世帯、また、超高速インターネットアクセス網であるFTTHへの加入可能世帯数は、約1,600万世帯であり、「e-Japan重点計画」の利用可能環境整備の目標は達成されている。 しかしながら、過疎地域等においては、採算性等の問題から民間事業者による光ファイバ網の整備が進まず、地理的要因によるディバイドが顕在化してきており、国・地方公共団体による政策的対応が求められてきている。 そこで総務省では、平成14年度に「地域情報交流基盤整備モデル事業（加入者系光ファイバ網整備）」を創設した（平成15年度から地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網整備）と名称変更）（図表1)、2)）。この事業は、過疎地域等の地方公共団体がモデル事業として、地域公共ネットワークを活用しつつ加入者系光ファイバ網を整備する際に国庫補助を行うものであり、これによって超高速インターネットアクセスが可能な環境を加速・推進している。平成14年度では、4事業6町村について交付を決定している。 図表1) 施策の概要
 図表2) 地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網整備）の施設イメージ
 テキスト形式のファイルはこちら
|
