 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況2 情報通信分野の研究開発
平成13年度の情報通信分野を対象とした研究費は2.3兆円 1 全産業等の情報通信分野を対象とした研究費 平成13年度に企業等、非営利団体・公的機関、大学等が拠出した情報通信分野を対象とした研究費は、2兆2,520億円である（図表1)）。このうち、通信・電子・電気計測機器工業企業の研究費が全体の42.8％を占めている（図表2)）。 図表1) 特定目的別研究費（企業等、非営利団体・公的機関、大学等、平成13年度）
 図表2) 情報通信分野を対象とした研究費の拠出業種・組織の内訳（平成13年度）
 2 国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究 技術革新の速い情報通信分野の研究開発は大学と企業等との共同研究により進められることが期待されている。平成13年度における国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究は763件であり、国立大学と企業等と共同研究全体（5,264件）の14.5％であった（図表3)）。 図表3) 国立大学と企業等との共同研究の分野別実施数の内訳（平成13年度）
 3 特許 情報通信関連の特許の登録件数は、平成14年では16,073件（対前年比4.9％減）である。科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）で定められた重点4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）の中で、特許登録件数が最も多い（図表4)）。 平成14年において、日本に登録された情報通信関連特許は、同年に米国に登録された情報通信関連特許件数の46％、欧州の2.3倍となっている（図表5)）。 図表4) 重点4分野の特許登録件数の推移
 図表5) 日米欧の各特許機関に登録された情報通信関連特許件数の推移
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