平成15年版 情報通信白書

（2）電気通信分野における消費者保護

電気通信消費者支援連絡会の開催等、消費者保護行政を強化・拡充

　電気通信分野では、事業者の競争により低廉で多様なサービスが提供されている。しかしながら、すべての国民がこれらのメリットを享受するためには、多様化・高度化する電気通信サービスについて、消費者が十分な情報を入手した上で、ニーズに合致したサービスを選択できる環境が整備されなければならない。
　総務省では、電気通信分野における消費者対応組織の在り方、消費者を支援するための情報提供の体制整備、専門知識を有する人材の育成等の消費者支援策について総合的に検討を行うため、平成14年1月から、「電気通信分野における消費者支援策に関する研究会」を開催し、平成14年5月、報告書が取りまとめられた。
　また、平成14年8月の情報通信審議会答申「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申」において、事業者間競争を通じ、消費者利益の最大化を図るとともに多様化・複雑化するサービスから消費者が自立して合理的な選択を行い得る環境を構築するための具体的な方策が提言されている（図表）。
　総務省では、提言を受け、平成15年1月から、適切な苦情・相談体制の在り方、消費者への情報提供の在り方、その他消費者支援の在り方について、消費者団体や電気通信事業者団体等との間で意見交換を行う「電気通信消費者支援連絡会」を開催し、今後3年間継続的に意見交換を行うこととしている。

関連ページ：電気通信サービスに関する苦情・相談等については、2-2-6参照