平成15年版 情報通信白書

　インターネットやブロードバンドは、人々の日常の行動・情報活動・消費行動等を大きく変容し、国民生活を豊かなものにしている。また、情報通信を利用して実現される新規サービスは、現在国民が抱いている食品や健康等の不安の解消に貢献すると考えられる。
　第3節においては、国民生活におけるインターネット利用の高度化やインターネット利用による生活の変化について概観した上で、依然残るインターネット等の利用格差の要因や、情報通信を利用した社会問題の解決・緩和を図るサービスに対するニーズと効果を分析する。また、国民生活に密接に関係する電子政府・電子自治体の推進状況を紹介する。

【インターネット利用の高度化、生活の変化】

○　ブロードバンド利用者は、利用頻度、利用時間、用途別利用率のすべての面において、ナローバンド利用者よりもインターネットを活用している。また、多くのインターネット利用者にとって、インターネットは生活の必需品となっている。
○　インターネットはテレビ、新聞と同様に最もよく利用される情報メディアの1つであるが、テレビ・新聞と異なり、収集したい情報の内容を問わず利用されている。また、利用者は情報内容に応じてサイトを取捨選択している。

【デジタル・ディバイドとその解消】

○　世代、性、世帯主年収、都市規模といった要因によるインターネット利用率の格差は依然存在しており、その中で最も大きな要因は世代である。また、各国と比較すると、我が国は性別格差が大きい。他方、インターネット利用者におけるブロードバンド利用率の格差は、都市規模の要因が最も大きい。
○　インターネット未利用者がインターネットを利用しない理由は、第一に「利用する必要がない」であり、第二に「パソコン等の機器操作が困難」である。インターネット利用者層の拡大には、インターネットの便利さを実感できるアプリケーション・コンテンツや、簡単に利用できる機器、使いやすいインターフェースが必要とされている。

【社会問題の解決に寄与する情報通信】

○　人々は、雇用、高齢化、環境、食品の安全性、健康、介護といった問題の解決を重視している。
○　食品の流通経路を追跡可能にする食品トレーサビリティシステムに対しては、34％の人が多少高くてもそのシステムを利用した商品を購入したいと回答している。
○　電気機器のエネルギー利用を最適化するように制御する省エネモニタリングシステムの利用希望率は37％であり、これらの人が回答通りに利用すると、家庭における電力消費量が日本全体で5％削減されると推計される。

【電子政府・電子自治体の推進】

○　行政手続のオンライン化については、必要になる認証システム、汎用受付等システムの整備が完了し、平成15年度末までに13,299件（実施率98％）の手続がオンライン化されることとなっている。
○　平成14年度には、国の行政機関全体の約70％がLANを整備、パソコンは職員数1.3人に1台となり、着実に行政機関内部の情報化が進んでいる。