第1章 特集 日本発の新IT社会を目指して |
| はじめに |
| 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 |
| 第1節の要旨 |
| 1 成長する情報通信 |
| (1) 世界最高水準のブロードバンド |
| (2) IP電話の本格的普及 |
| (3) インターネットの着実な普及 |
| (4) 携帯インターネットの発展 |
| (5) 第3世代携帯電話の展開 |
| (6) 放送のデジタル化 |
| 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 |
| (1) 次世代を担うユビキタスネットワーク |
| (2) 次世代を担うネットワークの萌芽 |
| (3) 情報家電の展望 |
| (4) 無線タグの広汎な活用 |
| (5) IPv6への移行 |
| 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 |
| 第2節の要旨 |
| 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 |
| (1) 日米欧におけるマクロ経済状況 |
| (2) 日米欧における情報通信産業の動向 |
| 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 |
| (1) 情報化投資の動向 |
| (2) 情報通信資本の経済成長への寄与 |
| (3) 日米企業におけるIT導入と情報化投資効果の発揮状況 |
| (4) 日米企業における情報化投資効果の差の要因 |
| (5) 我が国企業の競争力強化に向けた取組方向 |
| 3 インターネットを活用したビジネスの動向 |
| (1) インターネットビジネスの市場規模 |
| (2) 電子商取引 |
| 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 |
| 第3節の要旨 |
| 1 インターネット利用の高度化 |
| (1) ブロードバンドのインパクト |
| (2) インターネット利用の現状 |
| 2 インターネット利用による生活の変化 |
| (1) インターネットによる生活行動の変化 |
| (2) 情報収集と情報発信 |
| (3) インターネットによる消費行動 |
| (4) オンライン・コミュニティ |
| 3 デジタル・ディバイドとその解消 |
| (1) インターネットの利用格差の現状 |
| (2) インターネットの利用格差の要因分析 |
| (3) ブロードバンドの利用格差の現状 |
| (4) ブロードバンドの利用格差の要因分析 |
| (5) インターネットの利用格差の国際比較 |
| (6) インターネット未利用者にとっての利用障壁 |
| (7) 障害者のインターネット活用とバリアフリー化 |
| 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 |
| (1) 我が国の抱える社会問題と情報通信への期待 |
| (2) 食品トレーサビリティシステム |
| (3) 省エネモニタリングシステム |
| (4) 失業時のeラーニングによる職業能力開発 |
| (5) インターネットを利用した生涯学習におけるeラーニング |
| (6) 遠隔健康管理システム |
| (7) 要介護者の遠隔モニタリングシステム |
| 5 電子政府・電子自治体の推進 |
| 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 |
| 第4節の要旨 |
| 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 |
| (1) デジタルネットワーク文化の浸透 |
| (2) デジタルアーカイブの構築 |
| (3) 国際情報発信を支える国際インターネット回線 |
| (4) 多様な文化が共存するインターネット空間の構築 |
| (5) 諸外国における取組 |
| 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 |
| (1) コンテンツ量の推移 |
| (2) コンテンツ市場の状況 |
| (3) 有料コンテンツ利用の実態 |
| (4) コンテンツ事業者の対応 |
| (5) コンテンツビジネス及び技術の動向 |
| 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 |
| 第5節の要旨 |
| 1 情報セキュリティ確保の必要性 |
| 2 情報セキュリティ侵害等の動向 |
| 3 情報セキュリティ被害の状況 |
| (1) 個人の被害状況 |
| (2) 企業の被害状況 |
| (3) 個人及び企業の被害額推計 |
| 4 情報セキュリティに関する対策と課題 |
| (1) 個人の対策と課題 |
| (2) 企業の対策と課題 |
| 5 情報セキュリティビジネスの動向 |
| 6 情報通信ネットワークの安全性・信頼性 |
| 7 諸外国における対策 |
| ● コラム1 ネットワーク・ロボット |
| ● コラム2 オープンソースソフトウェア |
| |
第2章 情報通信の現況 |
| 第1節 情報通信産業等の動向 |
| 1 市場規模 |
| 2 付加価値額 |
| 3 雇用 |
| 4 生産性 |
| 5 情報通信産業及び情報化投資のマクロ経済への寄与 |
| 6 設備投資 |
| 7 情報通信ベンチャー |
| 8 国際貿易・投資 |
| 第2節 電気通信事業 |
| 1 電気通信事業者 |
| (1) 事業者数 |
| (2) 売上高 |
| (3) 競争状況 |
| 2 電気通信サービス |
| (1) 概況 |
| (2) 加入電話 |
| (3) ISDN |
| (4) 国際電話 |
| (5) 専用線 |
| (6) 公衆電話 |
| (7) 携帯電話 |
| (8) PHS |
| (9) 衛星移動通信 |
| 3 電気通信料金 |
| (1) 国内料金 |
| 1) 固定通信料金 |
| 2) 移動通信料金 |
| (2) 国際比較 |
| 1) 国内電話料金 |
| 2) 国内専用線料金 |
| 3) 携帯電話料金 |
| 4) 国際電話料金 |
| 4 電気通信メディアの利用状況 |
| (1) 総通信回数・総通信時間 |
| (2) 相互通信 |
| (3) 時間帯・通信時間別通信 |
| (4) 距離区分別通信 |
| 5 電気通信ネットワーク |
| (1) 加入者系ネットワーク |
| (2) 衛星 |
| (3) 無線局 |
| 6 電気通信サービスに関する苦情・相談等 |
| 第3節 放送事業 |
| 1 放送事業者 |
| (1) 事業者数 |
| (2) 売上高 |
| (3) NHK |
| 2 放送サービス |
| (1) 概況 |
| (2) 地上放送 |
| (3) 衛星放送 |
| (4) ケーブルテレビ |
| (5) 放送の国際展開 |
| 3 放送メディアの利用状況 |
| 第4節 郵便事業 |
| 1 郵便事業財政 |
| 2 取扱郵便物数 |
| 3 郵便局ネットワーク |
| 第5節 情報流通 |
| 1 全国の情報流通 |
| 2 地域の情報流通 |
| 第6節 人材の育成 |
| 1 公立学校におけるIT教育 |
| 2 専門的なIT人材の育成 |
| 第7節 家庭及び企業の情報化 |
| 1 家庭の情報化 |
| (1) 概況 |
| (2) 情報通信支出 |
| (3) メディア利用時間 |
| 2 企業の情報化 |
| (1) 企業の概況 |
| (2) 事業所の概況 |
| (3) テレワーク |
| 第8節 研究開発 |
| 1 情報通信産業の研究開発 |
| 2 情報通信分野の研究開発 |
| 第9節 海外の動向 |
| 1 海外におけるIT国家戦略 |
| 2 世界の電気通信利用状況及び市場規模 |
| (1) インターネットの利用状況 |
| (2) 固定及び移動電話の利用状況 |
| (3) 電気通信市場規模 |
| 3 海外における通信・放送事業者の動向 |
| 4 米国のIT政策の動向 |
| 5 EUのIT政策の動向 |
| 6 アジアのIT政策の動向 |
| 7 国際的なデジタル・ディバイドの状況 |
| |
第3章 情報通信政策の動向 |
| 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 |
| 1 日本発新IT社会の構築 |
| 2 IT国家戦略の推進 |
| 3 e−Japan関連予算 |
| 4 e！プロジェクトの実施 |
| 第2節 情報通信政策の展開 |
| 1 電気通信政策の展開 |
| (1) 電気通信事業における競争政策の在り方 |
| (2) 新たな競争の枠組みの導入 |
| (3) 料金政策の推進 |
| (4) 事業者間の接続料金の見直し |
| (5) 事業者間の紛争処理 |
| 2 放送政策の展開 |
| (1) デジタル放送推進のための行動計画の策定 |
| (2) マスメディア集中排除原則の在り方の検討 |
| 3 電波の有効利用政策の推進 |
| 第3節 情報通信ネットワークの高度化 |
| 1 ネットワークインフラの整備・推進 |
| (1) IPv6への移行の推進 |
| (2) IP電話への番号割当て |
| (3) IPアドレス・ドメイン名の管理 |
| (4) 第4世代移動通信システムの導入に向けた取組 |
| (5) 無線インターネットの高度化 |
| (6) ITS(高度道路交通システム)の推進 |
| 2 放送の高度化の推進 |
| (1) 地上放送のデジタル化の推進 |
| (2) 衛星放送の高度化 |
| (3) ケーブルテレビの高度化 |
| 3 通信と放送の融合 |
| (1) 通信・放送融合に資する技術開発の促進 |
| (2) 電気通信役務利用放送の制度化 |
| 第4節 企業の情報化の推進 |
| 1 IT投資促進税制の創設 |
| 2 企業の国際競争力強化に向けた情報化戦略の策定 |
| 3 情報通信ベンチャー企業に対する支援の充実 |
| 4 電子署名・認証の普及促進 |
| 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 |
| 1 地域情報化の推進 |
| 2 ITを活用した地域経済の活性化 |
| 3 電子政府の実現 |
| (1) 行政手続のオンライン化 |
| (2) 調達手続の電子化 |
| (3) 国民の利便性・サービスの向上、業務改革への取組 |
| (4) 高度消防防災情報通信ネットワークシステムの構築 |
| 4 電子自治体の実現 |
| (1) 総合行政ネットワークの構築の推進 |
| (2) 地方公共団体における申請・届出等手続の電子化 |
| (3) 共同アウトソーシング・電子自治体戦略等の推進 |
| (4) 住民基本台帳ネットワークシステムの構築 |
| (5) 地理情報の高度利用の推進 |
| (6) 地域文化デジタル化事業の推進 |
| 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 |
| 1 コンテンツの制作・流通の促進 |
| 2 人材の育成 |
| (1) 学校におけるインターネット普及の推進 |
| (2) 国民の情報リテラシー向上に向けた取組 |
| (3) 専門技術者の育成 |
| 第7節 情報通信利用者の保護 |
| 1 電気通信利用者の保護 |
| (1) 電気通信の適正利用のためのルール整備 |
| (2) 電気通信分野における消費者保護 |
| 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 |
| (1) 情報セキュリティ対策への取組 |
| (2) 政府全体での情報セキュリティ対策 |
| (3) 電気通信事業分野の個人情報の保護 |
| (4) 電気通信の安全・信頼性の確保 |
| 3 デジタル・ディバイドの克服 |
| (1) 地域情報通信ネットワーク基盤の整備 |
| (2) 携帯電話サービスエリアの地域間格差是正事業等の推進 |
| (3) 放送分野における格差是正への取組 |
| (4) 障害者・高齢者に配慮した情報通信機器等の開発・普及 |
| (5) 高齢者・視聴覚障害者向け放送番組の充実 |
| 4 電波利用環境等の整備 |
| (1) 電波利用料制度 |
| (2) 電波の与える影響からの人体の防護 |
| (3) 電波の機器に与える影響の防止 |
| (4) 適切な電波の監視・監理 |
| (5) 電気通信機器の基準認証 |
| 第8節 研究開発の推進 |
| 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 |
| (1) 研究開発の推進による国際競争力の強化 |
| (2) 研究開発評価の充実 |
| (3) 競争的資金による研究開発支援 |
| (4) 情報通信分野の研究開発に対する税制の充実 |
| (5) 独立行政法人通信総合研究所(CRL)の研究開発の動向 |
| (6) 産学官連携による地域のIT研究開発の促進 |
| 2 重点的な研究開発の実施 |
| (1) ユビキタスネットワークの実現に向けた技術の研究開発 |
| (2) ネットワーク・ロボット技術の将来展望 |
| (3) ギガビットネットワーク技術の研究開発 |
| (4) ネットワーク超高速化技術に関する研究開発の推進 |
| (5) 量子工学、ナノ技術等を用いた情報通信技術の研究開発 |
| (6) タイムスタンプ・プラットフォーム技術の研究開発 |
| (7) ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの研究開発 |
| (8) ナチュラルビジョンの研究開発の推進 |
| (9) 成層圏プラットフォームの研究開発 |
| (10) 宇宙通信の高度化 |
| (11) 次世代GISの実用化に向けた情報通信技術の研究開発 |
| 第9節 国際戦略の推進 |
| 1 国際政策の推進 |
| (1) アジア・ブロードバンド計画の策定 |
| (2) 二国間・多国間での取組 |
| (3) 日中韓における協力・協調 |
| (4) 世界情報社会サミット(WSIS) |
| 2 国際協力の推進 |
| 3 国際標準化活動の推進 |
| 第10節 新たな郵政行政の展開 |
| 1 「日本郵政公社」のスタート |
| 2 信書便事業の円滑かつ適正な推進 |
| 3 郵便局におけるワンストップサービスの推進 |
| ● コラム1 超広帯域無線方式(UWB) |
| ● コラム2 電子投票 |
| ● コラム3 情報通信統計データベース |
第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」
