平成15年版 情報通信白書

（4）情報通信分野の研究開発に対する税制の充実

試験研究費の総額に係る税額控除制度等を創設

　情報通信分野の研究開発は、研究開発要素に富み、必要な設備も特殊かつ高額であるため多額の投資を必要とするなど、民間企業による当該分野の研究開発への投資は多くの障害がある。特に近年の景気低迷下においては、リスクの高い研究開発に対して十分な投資を行うことが困難である。このため総務省では、研究開発支援に係る税制について創設・拡充を行うことにより、情報通信分野の研究開発の一層の推進を図ることとしている（図表）。