（3）郵便の動向：平成3年版通信白書

　2年度の総引導郵便物数は、228億通（個）であり、対前年度比6.1％増となっている。昭和55年度から元年度までの総引受郵便物数の年平均伸び率は3.5％であったが、前半の昭和55年度から昭和59年度までが1.3％であるのに対して、後半の昭和60年度から元年度までは5.8％と高いものとなっている。この理由としては、景気の長期拡大を背景としつつ、各種の郵便サービスの開発・改善、積極的な郵便営業活動が行われたことなどが挙げられる。
　郵便料金についても昭和56年に値上げを行って以降は、元年度の消費税導入に伴う料金改定を除けば据え置かれており、また、この間に新たな割引制度を実施し、それ以前の10年間で2度の料金値上げがあったことに比べると極めて安定している。さらに、ふるさと小包の取扱いの開始（昭和58年）、トラック輸送への切り替え等によるスピードアップ（昭和59年）、カタログ小包の新設（元年）等郵便サービスの充実が図られてきた。
　ア　通常郵便
　2年度における通常郵便物数は、対前年度比6.0％増の223億通である。その内訳をみると、普通郵便物が対前年度比6.7％増の181億通、年賀郵便物が対前年度比2.4％増の35億通等となっている（第1-1-28図参照）。
　昭和55年度から元年度までの通常郵便物数の推移をみると、1.36倍（年平均伸び率は3.5％）となっており、そのうち伸びが大きいものは、第一種郵便であり、1.74倍（同6.4％）となっている。年賀郵便については、1.19倍（同1.9％）となっており、書留等の特殊郵便については、0.99倍と減少している。
　以下では、郵政省で昭和48年から行っている「郵便利用構造調査」（昭和63年9月実施）による、種類別の利用構造を述べる。
　普通通常郵便の利用構造について、私人と事業所別にみると、差出しは、私人と事業所の割合は2対8であるのに対して、受取りは6対4である。内容別に差出し割合をみると、金銭関係、ダイレクトメール、行事会合案内、その他の業務用通信、消息・各種あいさつの順に続いており、この5種類の郵便物で全体の8割を占めている。形状別に利用状況をみると、封筒の小型（56％）、はがき（28％）、封筒の大型（9％）の順になっている。
　書留郵便については、差出しは、私人と事業所の割合は2対8であり、普通通常郵便とほぼ同じであるのに対して、受取りは、4対6であり、事業所相互間の通信が大きい。内容別に差出し割合をみると、私人差出しでは、現金が5割前後になっており、事業所差出しでは、金銭関係が5割前後になっている。形状別では、9割以上が封筒である。
　速達郵便については、更に事業所の割合が大きく、事業所相互間の通信が大きくなっている。内容別に差出し割合をみると、私人差出しでは、消息・各種あいさつ、申込・照会等の順になっており、事業所差出しでは、その他の業務用通信、金銭関係、申込・照会等の順になっている。形状別では、9割以上が封筒である。
　（取集の回数増による郵便送達速度のスピードアップ）
　大都市及びその近郊発展地を中心とする人口急増地域で、取集回数が1日1回の区域について、2年度から3年計画で収集回数を1日3回に増回し、郵便物の送達速度の改善を図ることとしている。
　イ　小包郵便
　2年度における小包郵便物数は、対前年度比18.1％増の3億5，143万個である。
　昭和55年度から元年度までの小包郵便物数の推移をみると、1.62倍（年平均伸び率は5.5％）となっており、宅配便の登場以来、昭和58年度まで減少していたが、昭和59年度以降は年平均16.2％と著しい上昇を続けている。しかし、市場全体が拡大しているため、シェアは昭和63年度の20.5％まで低下し続けたが、元年度は22.4％と1.9ポイント上昇した。
　また、「郵便利用構造調査」によると、小包郵便の利用構造については、差出しは、私人と事業所の割合は4対6であるのに対して、受取りは、5対5である。内容別に差出し割合をみると、一般小包では、食料品（生もの）、食料品（生もの以外）、衣類・はきもの、広告関連品の順に続いており、この5種類で一般小包全体の5割を超えている。書籍小包では、雑誌・書籍がその大半である。利用用件別に利用状況をみると、一般小包では、業務上の必要品、親戚・家族への贈物、知人・友人への贈物の順になっており、差出し人別では、私人差出しでは、親戚・家族への贈物、知人・友人への贈物の2用件、事業所差出しでは、業務上の必要品、注文発送品の2用件でほぼ8割となっている。書籍小包では、業務上の必要品、注文発送品、宣伝広告関係の順になっており、この3用件で9割を占めている。
（不在持ち戻り小包郵便物のコンビニエンス・ストア等での交付サービスの全国展開）
　近年、女性の社会進出、単身者・共働き世帯の増加などの生活様式の変化に伴い、昼間帯に不在となる家庭が増加しており、配達できず持ち戻りになる小包郵便が増加している。利用者の不便を解消するため、郵便局が委託したコンビニエンスーストアで利用者の希望により交付するサービスを昭和63年10月から東京都等の一部で試行的に実施してきた。全国的にもこのサービスに対する要望が強いことから、2年10月から取扱対象地域を全国に拡大するとともに、交付場所についても、コンビニエンス・ストアのほか、スーパーマーケット、駅等に拡大した。
　ウ　郵便サービスの改善
（現金書留郵便物の損害要償額の限度額の引上げ等）
　現金書留郵便物の損害要償額の限度額の50万円までの引上げ、料金後納郵便物を複数の郵便局に差し出す際の手続きの簡素化、料金後納郵便物の担保として提供することのできる有価証券の範囲の拡大など、利用者の要望にこたえる施策を実施した。
（通信日付印のデザイン・インクの色の改正）
　郵便切手・郵便はがきの消印は、黒インクを使用した複雑なデザインの印影になっていたため、郵便切手の美しさを損なうばがりでなく、印影が差出人の住所・氏名にかがり判読が困難となることがあった。このため、92年10月から順次、通信日付印の印影をシンプルなものに切り替えて改善を図っている。
　また、使用するインクの色についても、同様の趣旨から、3年4月に「黒色」から「錆桔梗（さびききょう）色」へ全国一斉に改正した。通信日付印の改正
（利用者ニーズの多様化への対応）
　利用者の生活様式の変化に対応して、深夜においても郵政サービスが利用できるように、郵便切手・はがき発売機、郵便貯金自動預払機等の機器により郵政窓口サービスを提供する無人郵便局を設置し、利用者サービスの向上を図っている。
　また、国際化の進展に伴い、英語版の「郵便局利用ガイドブック」を作成して全国の郵便局窓口を通じて配布するとともに、局名標識及び窓口表示内容の英語による併記を459局で実施した。
　エ　郵便サービスを通じての地域社会への貢献
（ふるさと小包の開拓・充実等）
　2年度において、過疎地域であり、かつ、ふるさと小包未開拓の356市町村の中から45市町村を「ふるさと小包開拓モデル市町村」に指定した。指定された地元の郵便局と地方公共団体等は連携して「ふるさと小包開拓協議会」を設置した。この協議会では、商品の開拓、品質管理、ＰＲ活動、販売活動等について協議を行い、地域の生産物の商品化及び販路拡大を支援して、豊かな地域づくり及び地域産業の振興に貢献することとしている。
　また、9の郵トピア構想モデル都市については、地方公共団体等と地元郵便局とが連携を図り、首都圏の郵便局で、ふるさと物産展を開催し、地域の特産品・名産品のＰＲ活動、観光案内、郷土芸能の披露等を行った。
（ふるさと絵葉書の発行）過疎地域の代表的な風景等を題材とする「ふるさと絵葉書」を3年2月から各地方郵政局において発行しており、過疎地域振興に寄与している。なお、2年度末現在は45種類の「ふるさと絵葉書」が発行されている。
　また、郵政省は、2年度に、郵便切手等の多様化の推進、個人間通信の振興等を図るため、切手文通振興課を設置するとともにデザイン部門を強化し、3年度には、地域に密着した各種郵便サービスを総合的に推進することにより、地域社会の振興に資するため、地域振興サービス企画課を新設した。

第1-1-28図引受郵便物数の推移

通信日付印の改正

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平成3年版 通信白書

第1章 平成2年情報通信の現況

（3）郵便の動向

平成3年版通信白書

第1章平成2年情報通信の現況