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第1章 平成2年情報通信の現況(2)通信衛星による放送通信衛星を利用した放送サービスの円滑な実現を図るため、衛星を利用して放送サービスを行おうとする者(委託放送事業者)が、衛星の管理運営者に放送番組の送信を委託し、そのまま放送させるという新しい制度が元年6月に導入された。郵政省では、放送実施のための準備を進めてきたが、2年9月、音声放送に関する技術基準の整備を行うとともに、放送普及基本計画において、通信衛星による音声放送が行える番組の目標数を18と定め、放送用周波数割当計画において3チャネルの割当てを行った。しかし、2年12月にスーパーバードAが故障し、宇宙通信(株)の受託放送役務の提供が不可能となったことから、3年2月に放送用周波数割当計画を2チャネルに変更した。また、2月には4社12番組に対して委託放送業務の認定を行った。本年末には音声放送サービスの開始が予定されている。 また、テレビジョン放送についても、技術基準等の整備を進めているところである。
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